中国の米中貿易と医療崩壊による経済損失で日本が再浮上する可能性

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

日本の半導体メーカーが低迷しています。昨年はパナソニックの半導体事業を売却や数年前はシャープの売却など暗いニュースが増えています。しかし、中国も米中貿易による影響と新型肺炎によるによる経済的損失が大きく先行きが不透明であると思います。日本にとってはチャンスかもしれないと考える理由を記事にしました。

日本にチャンス到来の兆し?

日本の産業の行方は厳しいと見ていました。シャープの鴻海への売却やパナソニックの半導体事業の売却やトヨタ自動車の技術連携を考えたときに再浮上は厳しいと思っていました。しかし、現在の中国の状況を考えると日本の危機よりも中国経済のダメージが大きく日本の価値が上がる可能性があります。

  1. 香港情勢の不安から日本が金融のハブになる
  2. 新型肺炎による中国の医療崩壊による信頼度低下
  3. ハイテク企業が戻ってくる

エミン氏は米中貿易冷戦において日本は大変重要な拠点となりえることをエコノミストの視点から解説されています。


本書を読んだことで米中貿易冷戦における日本の立場が重要であることに加えて新型肺炎によって中国から離れていく国が増えることが予想される中での日本の立場は増していくことは間違いないと考えています。

香港情勢の不安から日本が金融のハブになる

香港はアジアの金融ハブであり、中国企業にとってはドルの調達先でもあります。また、世界経済の一端を支える情報基地である側面もありました。しかし、香港の中国政府に対するデモなどにより香港市場が機能不全になっています。

香港に集まっていた世界のお金の行き先は、シンガポールに移っていくことが考えられます。しかし、シンガポールもどちらかというと中華圏であるため完全なリスク回避とは言えません。アジアで信用が置けるのはどこかを考えたとき日本になることは十分あり得ます。

日本が金融のハブになったとすると人や世界のお金が集まるようになるため国際規模の商談や重要な会議の拠点になることが考えれます。

新型肺炎による中国の医療崩壊による信頼度低下

台湾総選挙によって中国が圧力をかけてくることが予想されていましたが、中国にとっても世界にとっても重要な問題が出てきました。新型コロナウイルスによる肺炎の問題です。

中国は、初期対応を間違えたため大量の感染拡大を招いてしまいました。また、医療崩壊していることが世界に知られてしまうなど醜態をさらしてしまいました。WHOにもお金をチラつかせて圧力をかけていたことが明らかになっています。

新型肺炎によって中国は企業活動を自粛せざる得ない他感染拡大を防ぐための対策に追われるため経済損失がかなり大きく出ることが考えられます。新型肺炎の対応を間違えたことにより、中国共産党の危機に直結することからよそに手を出している場合ではないということです。

米中貿易による冷戦によって中国の「世界の工場」としての役割が終りました。人件費の高騰、知的財産や技術流出などのリスク管理から外国企業が中国から脱出を始めています。ここで重要なのは外国企業だけでなく中国の企業も脱出を図っていることです。中国人の判断の速さを日本は見習う必要があるのかもしれません。

リスクに気付いた賢い日本企業もありますが、いまだ中国に固執する日本企業もあるので注意が必要です。

ハイテク企業が戻ってくる

中国の失速によってチャンスの恩恵を受けるのは日本だけではありません。中国から脱出した企業の受け皿としてアジア諸国にもチャンスが巡ってきています。

バングラデシュ、インド、ベトナム、マレーシアなどです。傾向からすると、軽工業や衣類などはアジア諸国へ戻っていくことが考えられます。

エンジンなど重工業や半導体などのハイテク産業は精密な管理が必要など日本に戻ってくる可能性が高いと考えられます。

日本は人件費が高いのですが、中国の人件費の高騰や輸送費を考えるとトータルとしてメリットがなくなっています。

アメリカの半導体メーカーのマイクロン社は広島工場を拡張して一大生産基地にする計画を立てています。マイクロン社はもともとエルピーダメモリという日本の半導体メーカだったため日本に帰ってきたともいえるわけです。

日本の半導体産業が低迷した原因は中国が原因というよりも技術力を恐れたアメリカによる圧力が大きかったのです。そのため複雑な気持ちではありますが、日本に半導体産業が戻ってくる可能性を考えると希望は捨てきれないと思います。

米中貿易は冷戦の再来

米中貿易は、2018年にアメリカのペンス副大統領の演説の中で冷戦であるという趣旨の発言しています。かつてアメリカとソ連との自由主義と社会主義の分断がアメリカと中国に変わったと言えます。

ソ連が崩壊したのちに出てきた世界を一つの市場として企業活動をしようというグローバルリズムという発想と世界を一つにしようとする共産主義の集合体が今の中国だと言えます。

2017年にトランプ大統領による政権がスタートしてから中国との覇権争いが始まりました。トランプ大統領は反グローバルリズムを掲げてアメリカの産業の復活を掲げ現在では、アメリカの景気は良くなって失業者も減っているようです。

中国は、「一帯一路を掲げてユーラシア大陸に展開しようとしていました。さらに中国製造2025を掲げて自国で半導体製造など賄えるようにするということで知的財産権の侵害、貿易の不均衡などを繰り返してきました。

日本の半導体メーカも目先の利益にとらわれるがあまりずいぶんと知的財産を奪われてしまいました。

  • シャープの鴻海への売却
  • パナソニックの半導体事業の売却

加えて、トヨタ自動車との業務提携によって自動車の技術が盗み取られることが考えられます。

中国の「一帯一路」はアメリカからすると、自分たちが築いてきた覇権への挑戦になるので許せるはずはありません。米中は冷戦状態がこれからも続くことが考えれれるのでアジアの玄関口ともいえる日本の価値は高くなると思います。

問題は、経団連をはじめとする大企業の集合体が目先の利益にとらわれて中国と技術を提供していることです。アメリカの大統領選挙が終わったとたんに中国を支援するような日本の企業に対して制裁を課してくる可能性があります。

対中包囲網について

米中貿易による冷戦が始まってからグローバルリズムが終焉に向かっています。EUを見るとブレグジットで地殻変動が起こりつつあります。

イギリスのEU離脱は、グローバリズムからの脱退という意味合いもあります。

アメリカでは中国の拡張を防ぐために香港人権民主法やウイグル人権政策法によって中国の封じ込めを図ろうとしています。中国の人権問題にまで踏み込むという姿勢から見てもアメリカの本気は間違いないと思います。

香港のデモによって危機感を覚えた台湾においては蔡英文氏の再選につながるなど中国への危機感に備えようとする動きがあります。

香港のデモは中国にとってはいつ中国国内で反政府デモが起こるかわからないという恐怖といえます。そのため、国民の不満をそらすために台湾海峡に手を出してくる可能性があります。その牽制としてトランプ大統領は台湾旅行法を制定しています。

日本においても中国の拡大を牽制しようと安倍首相が外交手腕を発揮しています。セキュリティダイアモンド構想を打ち出し、アメリカ(ハワイ)・インド・オーストラリア・台湾・日本で対中包囲網を作るということで対抗しています。

しかし、日本の政治家や経団連の多くは親中派もしくは目先の利益にとらわれているため効果を十分に活かしきれていない現実もありそうです。

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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