新型肺炎の経済対策に対する怒りと消費税減税勢力に対する期待

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

日本は新型肺炎の拡大を防ぎつつもきわどい状態で推移しています。新型肺炎の影響による経済対策が遅れていることもあり国民の怒りが蔓延しつつあると感じています。4月に入った状況の整理し記録のため記事にしました。

新型肺炎の経済対策に対する怒り

中国発の新型肺炎によって世界中に感染拡大してしまい世界恐慌となる可能性があるほど世界経済が落ち込んでいます。アメリカでは経済対策として150兆円規模の対策費を予算として計上しています。
日本は、昨年の消費税増税のダメージを受けている状態に加えて新型肺炎によって経済がダメージを受けてしまっています。日本の経済対策が進まないのは日本政府のリーダーシップのなさ官僚の緊急事態に対する危機感のなさだと感じてしまいます。
政府が主導して緊急事態に対処してほしいことろですが、ここにきても官僚の壁を打破することができず経済対策も中途半端になっていることは非常に残念でなりません。内閣府のHPや自民党のHPのご意見投稿によって国民の怒りを伝えることが必要だと感じます。

日本の官僚(財務省)

財務省は相変わらず、増税の失敗について認めようとしておらず1世帯当たりの給付に関しても渋っているように感じます。

政治家が率先してリーダーシップを発揮してほしいと思うのですが、給付に条件をつけ支援されない世帯も出てきそうです。

ポスト安倍首相と言われている岸田政調会長は良い仕事をしたように感じますが、実際は支給対象を確認すると不明確な部分が多く財務省に忖度している様子が分かります。支給対象は一定水準まで所得が減少した世帯となっています。

経済評論家の上念司氏によると全5300万世帯のうち1000マン世帯くらいが対象になる見込みです。また、住民税非課税世帯が対象のようです。つまり

  • 一人暮らしだと年収100万円以下、
  • 夫婦年収156万円以下
  • 3人家族で年収205万円以下

ということでほとんどの国民はもらえないということになります。

詳細は下記リンクを参考にしていただければと思います。

1世帯30万円のカラクリを完全解説!財務省1000人、法務省300人の研修を強行。そして国民の声を自民党執行部について 上念司チャンネル ニュースの虎側

国民や子供たちが自粛要請によって外出禁止の非常時において財務省は和光市で1000人規模の研修を行っています。また法務省も書記官研修300人集めて開催していたようです。国民には3蜜といっておきながら官僚たちは自分たちには関係ないという意識なのが明確になりました。

上念司氏や篠原常一郎氏による発信によって和光市長の抗議と国民も怒りの声を上げ抗議をしたところ講演会は中止になったようです。この庶民感覚のない官僚が現在の緊急事態に対応できるとは到底思えません。

財務省については省益のため日本経済が復活していても借金があるなどと言い続け増税を行ったり国民の利益を考えない政策を政治家に押し付けて責任逃れを繰り返しています。この姿勢を許してきたことが現在のコロナショックの対策の遅れに繋がっていると思います。上念氏の著書を読むことで財務省の主張していることのおかしさに気づくことができます。

中国政府の対応

中国は初期対応で隠蔽したことで世界中に新型肺炎を広げてしまいました。

加害者であるのにあたかも自分たちも被害者であるように振舞っており、「新型コロナウイルスの発生源は必ずしも華南海鮮市場とは限らない」と発表していることや「アメリカがウイルスを持ち込んだ」など各国に宣伝して回っています。

中国については感染拡大が終息しているというデータになっていますが、数値上かなり怪しいため信用できないのが現実だと思います。

また、マスクを感染が拡大しているヨーロッパ各国に送るなどして支援者であることをプロパガンダしていることもあり、これらの声に負けないように日本もアメリカと同様に新型肺炎は中国が発生源であることを発信し情報戦に負けないようにする必要があります。

日本政府が国民の声を聴かずに経済対策を財務省という足枷をつけたまま中途半端に行うことで日本の景気が低迷が抑えきれなかった場合、日本の資産価値は低下し国力が低下してしまいます。火事場泥棒のように日本の土地が買いあさられる要因にもなってしまいます。

自民党の有志への期待

自民党の執行部はこれ以上判断を誤ると国民から見限られるのは間違いないと思います。

自民党内部でも若木議員連盟が「日本の未来を考える勉強会」と保守系グループの「日本の尊厳と国益を護る会」が合同で記者会見を開き100名を超える消費税減税を執行部に対して訴えていくことを明らかにしています。

「日本の未来を考える勉強会」代表の安藤裕氏と「日本の尊厳と国益を護る会」の代表の青山繫晴氏による会見でした。下記リンクで詳細が確認できます。

自民党グループの減税勢力結成【会見ノーカット】

「日本の未来を考える勉強会」の主張

  • 消費税を一時的に0%にする
  • 企業の粗利を100%保証する
  • 30兆円規模の補正予算編成を提言

「日本の尊厳と国益を護る会」の主張

  • 消費税を5%にする
  • 全国民1人当たりに10万円の期限付き購買券を配布
  • 中国に依存しない内需主導型のサプライチェーンを構築とアセアン諸国へのサプライチェーンの分散化、インバウンド頼みの経済の見直し

細かい部分で考えが異なっていますが、基本の方針としている消費税減税については2つの会の考えを聞くことで経済に対する危機感を共有することができたことは有意義であったと感じます。

問題はこれをNHKをはじめ各メディアが感染拡大の情報に隠れてそこまで報じていないことです。

自民党執行部はこの若手の提言を聞き入れなかった場合国民の声を聴かなかったということになり7月中に選挙する日程を組んでいたとしても現状の自民党では議席をかなり落とすことになると思います。

新型肺炎による自粛による影響

日本は製造業が中心です。製造業で成り立っているためサプライチェーンが切れることで生産できなくなり製品が出荷できないことから売り上げがかなり低下しています。中国頼みのサプライチェーンを組んでいた製造業についてはダメージが深刻だと言えます。

唯一自粛によって学習できたことはテレワーク(在宅勤務)の推進や時差出勤について懸命に検討したことによって働き方に変化をもたらすことができたことだと思います。

しかし、日本の中心は製造業であるため工場のラインにおける人手不足は深刻なダメージであると言わざるを得ません。

製造業の工場閉鎖

自動車産業において新型肺炎に感染した社員がいるということでラインを停止するどころか工場閉鎖となっています。トヨタ自動車、マツダ自動車、日産自動車などにおいて一部工場が閉鎖されており自動車産業を中心に経済が回っている日本においては深刻なダメージであると言えます。

日立製作所においても海外出張から帰国した社員が新型肺炎に感染していたことが分かり工場の部分閉鎖が行われています。残念なのはヨーロッパ圏で新型肺炎が拡大していたさなかでの帰国に対して対応を怠り自宅待機させず出社させていることです。その結果、工場の部分閉鎖となってしまいました。

飲食業

飲食業においては売り上げが7割減になったということです。飲食業は食物を扱うことから在庫を抱えることができず、食品を消費しながら売り上げを上げる必要があります。

自粛によりお客が減ることもあって売り上げ7割減るとなると長くて3か月しか経営的には持たないと言われています。飲食業界にとってはリストラの嵐になることが予想されるためダメージは深刻です。

私が水泳後(現在自粛中)に立ち寄っていた飲食店も現在コロナウイルスの影響ということで休業してしまいました。再開のめどは立ってませんとなっていたので廃業してしまう可能性もあります。

ホテル業

キャンセルが相次いでおり売り上げが上がらないどころか今にも倒産しそうな勢いだと言われています。キャンセルが相次いだため経営が厳しくなっており値下げしてまでお客を確保しようと必死に経営努力をしています。某ホテルでは通常カニまつりは春で終わるのに7月までやってますと広告を出したりして必死に集客しています。

一部のホテルでは、新型肺炎患者で回復に向かっている患者の隔離に協力する表明をしているホテルがあります。政府が推奨して支援金を出すことで倒産せずに一時しのぎになりますが、日本政府にやる気が感じられずただ潰れていくのを見てるだけなのは残念で仕方ありません。

関連リンク

新型肺炎に関する情報を時系列にまとめた記事をまとめています。興味があればご覧ください。

新型肺炎に関する情報のまとめと自粛から得た教訓

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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