新型肺炎の経済対策と緊急事態宣言に乗じる火事場泥棒たち

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

新型肺炎は世界中で感染拡大が広がっています。ピークアウトした国もあるのですが、これから南半球において拡大の可能性が指摘されています。日本においては全国に緊急事態宣言を出すなどして5月6日を目安に終息させたい意向を打ち出しています。4月も終わりに差し掛かった段階の記録として記事にしました。

経済対策と緊急事態宣言に乗じる火事場泥棒たち

日本政府は7都市を中心に緊急事態宣言を4月6日の週に発令しました。そして1週間と数日の間に全国に対して緊急事態宣言を発令しました。

緊急事態宣言を行った後の経済対策として二転三転してしまったことは4月17日の安倍首相による会見で謝罪の意図と給付を急ぎたい旨を説明されていたこともあり、国民の怒りは少しは緩和されると思います。

世界中を見たとき終息に向かうのは1年から2年かかると言われていることから日本においても感染の終息は長期戦を覚悟する必要がありそうです。

そのような状況の中でさんざん日本の足を引っ張りながらも新型肺炎による経済対策の対応で評価を上げようと画策していると思われる火事場泥棒たちについて考えてみました。

日本の政治家と官僚

財務省は言うまでもなく日本の足を引っ張っているといっても過言でないと思います。経済がこれだけ冷え込んでいるにもかかわらず、30万円の支給について条件を設けて全世帯5000万に対して1000万世帯以下にしか給付されない条件を提示しています。

財務省の言いなりの政治家の代表格であるともいえる麻生財務相や岸田政調会長によって経済対策が遅れていると指摘する評論家もいるほどです。

財務省が推進してきた消費税増税の失敗の責任をとるどころか政権が弱っていることをいいことに経済対策に対する予算を渋るなど官僚たちの庶民感覚のなさにはあきれてしまいます。

安倍首相は当初から一律10万円を支給するような対策を打とうと考えていたという情報もありますが、一部の政治家の様子をうかがいながら運営していく必要もあり足を引っ張られてしまったようです。

日本の政治家や官僚はお金に困ることがないケースが多く庶民感覚から離れた判断をしていることが多いと感じます。現状を打破するためにも抗議のメールや地元の政治家に怒りの声を届けることは重要だと感じます。

中国に忖度する政治家たち

自民党の二階幹事長小池東京都知事がやったことを覚えているでしょうか。2月中旬に東京都が管理しているマスクと防護服を中国に送っています。

この時にはすでに日本でも感染拡大の可能性が指摘されていたのにもかかわらず支援をしています。

問題は水際対策に失敗した場合日本で拡大の可能性が指摘されていたにもかかわらず、自国民を優先せずに中国を支援していることです。

現在東京都では毎日のように200人近くの感染者が出ています。医療関係者のマスクや防護服が不足する結果になっていることに責任をとる必要があると感じます。

二階幹事長については、10万円の一律給付を容認する姿勢を示していますが、騙されてはいけません。安倍首相は第4次政権発足時に公明党の山口代表に説得されて幹事長として登用した経緯があります。山口代表に合わせる形で言っているに過ぎないと思います。

公明党の山口代表が一律給付をしないと連立政権から脱退するという意向を伝えたことで一律給付が決まったのは良いことだと思います。それでも連立政権を組んでいるのなら2,3月時点でも経済対策に関して指南することができたはずです。公明党に良いところだけ持っていかれた感じになってしまっています。

二階幹事長については国民の税金で賄われている国会議員の給与を5000円天引きして中国に支援金を送ろうとしたり(途中で反発もあり任意となった)、中国からのマスク支援に関するお礼訪問をしたいなど国益を反することばかりで国民を蔑ろにし続けています。

小池東京都知事も東京都の備蓄していたマスクや防護服を送った張本人でもあります。

最近では東京都の緊急事態による企業の支援について言及したことで評価が上がっているようですが、これまでの税金の垂れ流しに関しては責任は重大であると思います。

豊洲市場の移転問題では共産党と組んであたかも豊洲市場が汚染されているから対策が必要であると政局利用し、移転を遅らせてしまう結果になりました。その結果オリンピックのための駐車場整備や環状道路の工事が遅れてしまい損失を出しています。

豊洲市場が運営できなかった分の損失を含めると5000億円以上にもなります。

小池東京都は都民ファーストの会を立ち上げたことも忘れられていますし、新型肺炎の経済対策で企業を支援すること打ち出すことで今までの失策をなかったかのようにして振る舞い都知事への再選を狙っているのは明らかです。

私利私欲でこれだけの税金の無駄遣いをしてきた政治家を再選させてはいけないと思います。

本書を読んで感じたことは、小池氏の発言には中身がないことが多いということです。ダイバーシティやアウフヘーベンなどカタカナで表記されるような言葉を多用していることです。

再選によってよくわからない表現を使いながら誤魔化して核心をずらしていくような都政が続くとなると危機感を感じます。都民の皆様には賢明な判断を期待しております。(私は都民ではありません。)

アメリカVS中国とWHOへの拠出金

アメリカのトランプ大統領はWHOは中国に支配されている構造であるため中国の影響が確認できるうちはWHOへの拠出金は停止すると宣言しています。デトロス氏の責任の追及と辞任の要求の署名は50万以上になっています。

世界でここまで新型肺炎が感染拡大したのはWHOの責任は大きいのです。昨年の11月以降に中国で未知の肺炎が流行っているという情報を台湾がWHOに情報として通知していたにもかかわらず、現代表であるデトロス氏は中国に忖度して勧告を無視し続けました。

本格的に流行りだした2020年1月20日において武漢が都市封鎖されてからも中国は対策をしているから問題ないということでパンデミックの宣言をしていませんでした。

WHOは中国に忖度するがあまり台湾の加入を認めないどころかデトロス氏は台湾から人種差別されてきたと言う感情論を発言しています。仮に差別されるような言動があったとしても中国共産党からの罠であった可能性もあり真実は確かめようがありません。

WHOが中国の影響を受けて機能不全であるため新型肺炎が世界中でピークアウトしたころ合いをみてWHOに変わる新しい国際組織による枠組みができる可能性もあると考えています。

新型肺炎においてもアメリカVS中国の構図となっています。情報戦を仕掛ける中国と新たな枠組みによって中国を孤立させようとするアメリカの戦いでもあります。

日本政府は、WHOからクルーズ船の時のようにいわれのない批判をされていたことからアメリカと同様に拠出金について見直す必要と新しい枠組みに積極的に関与できるように準備を進めてほしいと願うばかりです。

関連リンク

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最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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