新型肺炎の感染状況と日本は感染拡大が防げている可能性

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

新型コロナウイルスによる感染が世界中で広がっています。日本では中国と韓国に対して入国制限して3月末までに終息のめどが立つように日本政府も対策を打っています。3月中旬に入ろうとしている状況の記録のため記事にしました。

新型肺炎の状況

日本政府は、現在中国と韓国に対して入国制限を行っています。

実は初期の段階で中国からの団体客に対する入国制限(中国側も禁止していた)したことにより7割以上の中国人観光客を制限していたことになるようです。

日本の状況

日本では少しずつではあるが感染者が増えています。他国に比べると感染者の拡大のペースが遅く医療崩壊に向かっていないのは素晴らしいことだと思います。下記は厚生労働省のページでの感染者確定のデータを説明のために加工したものです。

下記リンクで現在の感染確定数を確認することができます。

厚生労働省のページ(新型コロナウイルス感染症国内事例)

3月12日以降のデータがないため判断は難しいのですが、一般的に感染者の確定数がS字を描くようになることから3月12日以降のデータで増加数(傾き)が減っているとなると終息に向かっていると判断できます。

メディアで感染拡大と毎日のように言っていますが、上のデータを見たとしても最大が1000での傾向になります。これをインフルエンザ基準に考えると最大が1000万になるためかなり低い値で遷移していることになります。新型肺炎の確定感染者はほぼ横ばいであり感染拡大しているというよりも感染が抑えれられているといえます。

2020年4月19日追記:軸が1000ではなく10000になってしまいました。対数で見たときに傾きが拡大している傾向にはないことがわかるので現状においては拡大を抑え込めていると判断できます。

安倍首相の小中高の休校要請が功を奏したのかは分かりませんが、感染拡大が縮小したとするならば喜ばしいニュースだと思います。さらに、イベント自粛の延長を要請したことは今後の終息に状況に向けての勝負だと言えます。

勝負を3月いっぱいに定めているのはオリンピックへの影響だと考えられます。WHOによる終息宣言がない限りIOCとしては開催にゴーサインが出しにくいという側面があるからです。

WHOが終息宣言を出す条件には28日間(4週間)新規感染者が出ていないことがあるからです。国際的なイベントの判断は2か月前までといわれています。

遅くても5月末まで判断することになりますが、WHOの終息宣言までの余裕を考えたとき3月一杯に終息の見込みを立てておき4月からは新規感染者が出ないようにすることがベストであるという判断も働いていると考えられます。

WHOがパンデミック宣言したことにより日本が感染拡大を防げたとしても選手が来場できないことや観客の動員が厳しくなることなどから延期になる可能性もあります。ホスト国の日本としては感染拡大の防止に努め準備を粛々と進めていくことが求められています。

入国制限の内容を調べてみると完全な入国禁止ではないことが分かりました。関空と羽田に絞っているようですが、

  • 2週間の待機をお願い
  • 質問表と健康カードを渡して記入される

これらを満たすと簡単に入国できるようです。しかも法的拘束力がないというおまけつきです。3月一杯に終息の見込みとしているにもかかわらず、このありさまなのは残念でなりません。

EUの状況

イタリアでは感染拡大しているように感じます。スペインにおいても日本の感染者数を上回っています。

EUにおいては国境が曖昧なため移民などの移動によりEUにおいてはこれからも感染が終息に向かうことは考えにくいと思います。

イタリアは早い段階で中国に対して渡航制限していたのですが、検査のやりすぎによって拡大している側面と、偽陽性を含む患者があふれたことによる医療崩壊によって拡大していると言えるかもしれません。

イランの状況

感染者が7000人を超えています。感染拡大のため刑務所にいる犯罪者とされている人たちを7万人を釈放しているという状況です。刑務所はクルーズ船のように密閉されている環境なので感染拡大を恐れてのことだと思います。

危険なテロリストが釈放されていなければよいのですが、イランは経済制裁を受けていたことから医療物資も不足している面もあるので医療崩壊に繋がる可能性も指摘されています。

検査キットの精度

PCR検査を感染の恐れがある人に実施することは必ずしも良いことであるとは言えません。PCR検査はまだしも検査キットにおいては検査精度が低く偽陽性によって非感染者が陽性と判断されてしまうことがあるからです。

PCR検査は7割、検査キットは6割以下といわれているため感染の恐れから安易に検査することで偽陽性の感染者が増えてしまいます。韓国やイタリアで感染者が増えていることは検査のやりすぎによる偽陽性の問題も含まれていると考えられます。

偽陽性の患者まで対応しなければならないとなると病院に患者があふれることにもなり医療崩壊に向かってしまいます。

日本の病院は空いていることから日本においては医療崩壊しない可能性が高いのは民度が高いともいえるので素晴らしいことだと思います。

マスクの転売について

古物営業法、古物を売って利益を得る事業をしているものに対する法律です。無許可営業をした場合は、3年以下の懲役または100万円いかの罰金となります。

自分の使用したものについては古物にあたりませんが、使用していないマスクを買い占めて無許可営業をすると古物営業に抵触するため転売はアウトです。

マスクを買い占めて相場が狂うような出品をしているような転売ヤーに関しては警告を発することができたようです。不安に乗じて一儲けしようとする転売ヤーについては取り締まれるように更なる法整備を願いたいという思いです。

台湾ではマイナンバーなどの管理番号によって一人当たり1週間に2枚しかマスクが購入できないようにしていたなどITを駆使して相場が崩れないように管理し、確実にマスクが手に入るようにしていることで不安の拡大を防いでいます。

日本は先進国であると言いながらもITの活用が遅れているように感じますし、特別措置法をつくっても運用できないなど残念な面が多いと感じます。

中国の感染者が急に減ったによる影響

中国が感染者情報を出していますが、信用しないほうが良いでしょう。3月からいきなり感染者がほとんどでていないことは不自然なことでもあります。これまで中国は感染者に関するデータの取り方を2,3回変えているため中国に有利になるようにデータ操作しているといっても過言ではないと思います。

評論家の石平氏も習近平国家が指示すると新型コロナウイルスも活動をやめるというような皮肉を言っています。

問題なのは、経済状況が厳しいとはいえ無理やりにでも工業を再稼働することを指示していることです。無理な再稼働で起こりえることとしては、

  • 工場で感染が広がる
  • 感染者0を信頼してしまうと中国からの入国制限が解除される
中国政府の感染者が出ていないという情報を鵜呑みにすることで終息に向かっていた感染が再び拡大する可能性があります。無理やりにでも感染者を0にすることで逆に不安を拡大することになると思います。

メディアでは武漢の工業が再稼働がニュースになっていましたが、いまだ感染が終息できておらず、中国政府の命令の体裁を整えるために稼働しているのように見せかけている可能性もあるそうです。

日本が中国に対して入国規制(抜け穴はありますが)をしたことは遅かったとしても再び感染の拡大の可能性となりえることから良い判断をしたと思います。

関連リンク

新型肺炎に関する情報を時系列にまとめた記事をまとめています。興味があればご覧ください。

新型肺炎に関する情報のまとめと自粛から得た教訓

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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