新型肺炎の自粛継続による経済への影響と感染拡大の状況

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

新型肺炎の感染拡大を防ぐために全国に緊急事態宣言が出されています。自粛よって経済活動が停滞していますが経済対策が遅れていることによって甚大な影響が出る可能性が指摘されています。5月に入った段階での記録として記事にまとめました。

緊急経済対策の二転三転による遅れ

4月中旬から末にかけて日本政府の経済対策が二転三転しました。一律30万円を支給するということ一瞬安堵しましたが制限付きであり多くの世帯が対象外であったことから国民のヘイトを助長することになってしまいました。

制限付きの30万円の支給の話はなくなり一律10万円支給になりましたが制限付き30万円の内容については下記記事にまとめています。

新型肺炎の経済対策に対する怒りと消費税減税勢力に対する期待

新型肺炎による死者よりも経済苦の死者が増える

日本では自粛で経済が疲弊し始めています。感染拡大を防ぐことは大切ですが、国民の生活を守ることも日本政府として大切な役割であると痛感しています。

IMF(国際通貨基金)は2020年の世界経済が対前年比のマイナス3%下落するという予測を示しています。これは1930年代の「世界恐慌」レベルを超える最悪の数値となります。

IMFは予測には続きがあり2021年になっても影響は続き西側先進国の経済水準は感染拡大前以下のままとなりアメリカさえも-5.9%(2020年)→-4.9%(2021年)と予想されています。日本は-5.2%(2020年)→-3%(2021年)と景気は停滞し続ける予想となっています。

一方で、発生元の中国は中国が世界のサプライチェーンの中核であることから世界経済が復活する恩恵を最も受けることが予想されているため2020年では1.2%となり2021年には9.2%とV字回復をなる見込みとなっているようです。

中国が危険な国家であることは新型肺炎によって証明されたことでもあるので世界各国がサプライチェーンを見直すことで上記の予想を下回ることが中国への依存からの脱却であり真の意味での世界経済の復活であると思います。

新型肺炎を契機に中国と距離を置き原点回帰を期待する理由

中国の米中貿易と医療崩壊による経済損失で日本が再浮上する可能性

経済的な理由で職を失うことによって自殺者が増えることはデータ上明らかになっており経済対策が急がれる状況です。

経済状況が悪化することでリストラが進むことで失職することによって生活苦から自殺するケースもあれば、リストラを免れたとしても一人当たりの労働強度が強まり負担が増すことによってストレスから精神疾患を抱える人が増えることにもつながります。

経済評論家の上念司氏が提案しているように全国一律の緊急事態宣言の延長ではなく実行再生産数によって判断して延長の必要がない自治体から解除して一刻も早く経済活動を行うことが重要課題であると言えます。

武田邦彦氏が提案しているように感染者が多く保菌している可能性が高い65歳以上に関しては継続して自粛をお願しつつ全国一律の緊急事態宣言の解除して経済を立て直す方法が良案であると思います。

自粛をしすぎることで経済が停滞しすぎることで新型肺炎による死者よりも経済苦による自殺者が増えないかが日本再生のカギであると言えます。

財務省の悪害

日本政府や財務省はそれでも「平時モード」から抜け出せず危機感を持った経済対策を打ち出していません。

緊急事態宣言がもう少し早く出ていれば5月6日までの自粛以降は通常運転になった可能性もありました。

緊急事態宣言が遅れたのは財務省が抵抗感を表したことが原因であると言われています。緊急事態宣言がでると2つのことができるようなります。

  • 自治体が企業に休業要請ができる
  • 企業が法的に休業要請ができるようになる

そのため予算編成が必要になることから抵抗していたようです。また、全国民に一律10万円を支給しようとしていた安倍首相の足を引っ張って制限付き30万円の案を提示したということも明らかになりました。

国民から選挙で選ばれた国会議員が国民から選ばれていない財務省に政策を握られているのは日本の悪害であると言わざるを得ません。財務省はこの機においても国民の救済よりも自らの省益にとらわれておりもはや火事場泥棒であると言えます。

新型肺炎の経済対策と緊急事態宣言に乗じる火事場泥棒たち

アベノマスクに関する誤解

アベノマスクは経済対策が遅れていると言われている最中の4月1日に会見を行いジョークかと言われてしまうほどタイミングの悪い発表となってしまいました。

経済対策が遅れていることこともあり国民のヘイトを煽る形になってしまいましたが残念です。

マスクの増産を指示してひと月の生産量6億枚を7億枚に増やし医療従事者を優先的にマスクの供給を増やせたことは大きな成果といえます。

布製のマスクは介護施設利用者や妊婦に対し順次必要な枚数を配布した追加として各世帯への2枚配布を決定しています。

マスク2枚の効果については転売ヤー駆逐にも一役を買っています。マスクの供給が追い付くことにもなり大量に在庫を抱えた転売ヤーが慌てて駅前なので違法に販売しているケースもあり摘発され始めています。

マスクが小さいとか布製は意味がないという怒りの声を上げる人もいますが、新型コロナウイルスが人から人ではなくモノを介して間接的に感染が広がっている側面を考えるとマスクで口や鼻を覆うことのできるため十分に有効だと思います。

モノを介して感染が広がっている可能性についてメディアではほとんど報じられることなく感染者が増えている自粛して3密を防ぐことばかりが報道されているのは残念でなりません。

感染拡大が抑えられているか

緊急事態宣言によって自粛すること感染拡大が防げているという見方もあります。一方で自粛は感染拡大に関係がないという意見があります。

実行再生産数(1人の人が何人に感染させるか)が1未満になっていれば終息に向かうと言われていますが、係数などは推定するしかないので現状のデータからは判断しにくい側面があるようです。

実行再生産数は微分方程式を解くことになるので厚生労働省のページの新規感染者の累計の推移を見て傾きが緩くなっていれば、終息に向かっていると判断しても問題なさそうです。

自粛することで感染拡大が防げている

自粛することで人と人が接触する可能性が抑えられるから感染拡大が防げるという考えのもと政府によって自粛が要請されました。自粛することで人の移動が防げていることもあり感染者が減るという見込みのもと緊急事態宣言を出しているのだと思います。

政府が自粛要請をしたのが3月上旬でありその後自粛していても感染者が増えたから意味がないという意見もありますが、3月末から4月上旬に感染者が増えた原因は主に海外在住の邦人の帰国や海外旅行者によるものだったことが分かっています。

一番の問題は海外で感染が広がっている中で帰国者を受け入れる際のリスク喚起がされていたにもかかわらず、厚生労働省は対策せずに安易に受け入れてしまったことで終息しつつあった状況が悪いほうに転じてしまったことです。

帰国邦人が感染していたヨーロッパ型は検出されなくなってきており感染者がピークアウトしてきているというデータもあるため緊急事態宣言の効果は出てきたと判断もできるようです。

自粛は感染拡大に関係ない

武田邦彦氏は自身のブログ上やニュース解説において自粛することで感染者が増えることを示しています。

アメリカにおいて感染者が院内感染が多いこともあり対策を検討したところ以下を注意するようにしたところピークアウトに向かっているという情報もあります。

  • 手を清潔にする
  • 手で顔を触らない
  • マスクをする(飛沫感染よりも顔を触らないことの対策)
  • 人が接触したものを避ける

武田邦彦氏が解説されていますが、新型肺炎のコロナウイルスが付着したモノを介して感染が広がっているということで間違いなさそうです。

自粛をすると感染者が増えるというのは少し極端な例だと思いますが、現在3密といって感染拡大を防ごうとしていることは必ずしも正しいとは言えない可能性があります。

3密が効果的なのは人から人に感染が広がるインフルエンザであり、ウイルスが付着したモノを介して感染が広がる新型肺炎のようなコロナウイルスには効果的ではないということが分かりました。

どちらの意見にも共通するのはウイルスの移動を抑えるということです。自粛によって人の移動を制限することでモノを介しての間接的に感染するリスクが減らせるのなら自粛の意味がはあると思います。

モノを介して感染が広がることからコンビニやスーパーも危険であると言えます。神経質になりすぎるのは良くありませんが食料品の買い出しも注意が必要だと言えます。

利権と覇権を争うの側面もある

武田邦彦氏や須田慎一郎氏は去年の10月18日に開催されたフォーラム201の内容についても言及されています。

ブラジルで新型コロナウイルスが発生し飛行機を通じて広がり世界中がパンデミックになったという詳細なデータに基づいて議論する会議だったようです。

フォーラム201から1か月後に中国で同じように感染が広がっていることから利権争いの側面もある可能性についても言及されています。

フォーラム201の資料はネット上に公開されており誰でも閲覧できるため陰謀論ではありません。

  • 政治的な側面
  • ワクチン会社の利権
  • WHOへの拠出金のつながり(ビルゲイツ財団やホワイトハウスなど)
  • 新型コロナウイルスは人工的にウイルスなのか

これらの側面から多角的に考えていく必要があると言えます。中国がWHOに浸透していると言われていますが、ビルゲイツ財団やホワイトハウスが拠出金において一番であったことからも中国が覇権争いに加わってきた意味などの側面も見ていく必要があります。

関連リンク

新型肺炎に関する情報を時系列にまとめた記事をまとめています。興味があればご覧ください。

新型肺炎に関する情報のまとめと自粛から得た教訓

DMM英会話-無料体験レッスンはこちら

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

タイトルとURLをコピーしました