新型肺炎に関する情報のまとめと自粛から得た教訓

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

新型肺炎が1月の末から日本で警戒され始めてから5月終わりまでの流れについて時系列でまとめてみました。全国一律の緊急事態宣言も解除されている5月末までの情報の整理と教訓を記録のため記事にまとめました。

新型肺炎による自粛から得た教訓

新型肺炎によって国民の意識は間違いなく変わったと感じます。

  • 経済対策への不信感から政治への関心
  • メディアの情報を鵜呑みにしない
  • 自粛による働きかたの見直し

経済対策への不信感から政治への関心

新型肺炎によって経済対策が遅れていることへの不信感から怒りの声を届けようと発信する方や抗議の電話を行ったりしたことは間違いなく効果があったと考えられます。

怒りの声を上がることなく今までのように我慢していたのでは10万円の一律給付も実現しなかったと感じています。

緊急事態における一律給付の問題は生活に影響するため平時では政治に興味のなかった人たちも声を上げるようになったことは良い影響であると感じました。

危機管理の観点からも庶民感覚を持ち自国民を蔑ろにしない政治家を国民が政治に関心を持ち選択していくことの重要さについて考えるができたのは良いことでした。

メディアの情報を鵜呑みにしない

メディアの情報は頼りにならないことが露呈したように感じます。新型肺炎は始めは未知であり報道が二転三転しても仕方のないことです。しかし医師が発表している論文や報告書から特性が分かり始めてからも危機感を煽ることを続けてきました。

メディアではほとんど報じられていない例をあげると学校の休校処置による報道や子供の感染経路についてです。

日本小児学科学会が新型コロナウイルス関連情報として論文を根拠に学校の休止の対応は効果が薄かったということについて言及しています。また、子供の感染経路は自粛によるものがほとんどあることもデータ上明らかになっています。

公益社団法人 日本小児科学会ー新型コロナウイルス関連情報

他にも感染経路についての論文などをデータを根拠に学校再開後の留意点がまとめられています。

三密はインフルエンザなどには有効ですが、コロナウイルスの場合は人が触れたモノを介して人に感染することが多いことからマスクを装着はコロナウイルスの感染拡大に対してそれほど効果があるものではなかったという試算もあります。

感染者が何名になったという情報ばかりでコロナウイルスの特性と気を付ける点について解説するような情報がほとんど見られなかったことは残念でなりません。

メディアの報道を鵜呑みにして三密が正しいと思いこんでいるためマスクしないことが悪であるかのようにマスク狩りするような人もいます。マスク狩りするような人を減らすためにも根拠に基づいて報道内容を修正することも重要であると感じます。

自粛による働きかたの見直し

日本人の働きかたを見直す契機になったことは間違いありません。

通常であればテレワークを認めたり時差出勤を認めることはほとんどありませんでした。

自粛ムードが広がるにつれて企業としても真剣に働きかたの見直しが進みました。

新型肺炎を契機して働き方が見直される可能性

企業内において新型肺炎の感染者が出ると工場閉鎖になることもあったため今まで以上に真剣に働きかたの見直すことになりました。

オンライン会議において技術系の打ち合わせをする場合、意思が伝わりにくいと感じる部分も多く使いにくいこともありました。オンライン会議は今後も需要が増えていくことが考えられるため機能が改善されることが期待されます。

テレワークについては、運用が難しいのが難点でもあります。成果主義になりやすく業務の境目を判断することが難しいためセルフブラック化に繋がってしまうこともありそうです。

人と人が密集しないように職場環境を見直したりフリーアドレスの運用についても見直しを真剣に行えたことは今後の働きかたを見直すための良い契機でした。

フリーアドレスを採用するメリットとデメリットや運用方法を考える

緊急事態宣言が解除されてからも第2波に備えて働きかたの検討を進める企業は多いと考えられること日本の産業界においてのプラス要因だと思います。

新型肺炎に関する情報のまとめ

新型肺炎が日本で感染拡大とみられるようになってから緊急事態宣言解除までに情報をまとめた記事を時系列で振り返ります。大きく2つのポイントを考えるきっかけであったと考えています。

  • 危機対応時の政治家と官僚の迷走
  • 国益を考えない政治家と中国に依存するリスク

2020年1月から2月

1月上旬で中国で原因不明の肺炎が流行しているという情報が流れてから武漢市を封鎖に至るまでメディアなどでほとんど報じられることなく日本の危機感は皆無であったように感じられました。

新型肺炎による産業へ影響と日本に危機感が感じられない疑問

1月下旬では、春節の時期によるインバウンドによる影響から渡航制限をすることなく中国からの観光客を受け入れてきました。日本の政治家は与野党問わずインバウンドの影響を重視し危機感がありませんでした。

一部の言論人が危機感を発信しているくらいで日本人の全体(私を含む)として危機感がなかったように思えます。

新型肺炎による産業への影響と防護服やマスクを支援する不可解さ

武漢市が閉鎖されたことによって通常なら非常時であると判断して渡航制限を実施するのが常識と考えられますが、日本政府や官僚はWHOの方針を盲信し入国審査が緩い状態が続いていました。

この時には感染拡大のためパンデミックになる可能性が指摘されていましたが、一部の政治家や地方自治体の知事などが中国に対してマスクや防護服を支援して送っています。後に医療関係者までもがマスク不足で混乱する環境を作ってしまうように自国民を蔑ろにする政治家が浮き彫りになりました。

新型肺炎の対応のまずさによる日本への不信感とアメリカと中国の状況

クルーズ船の対応がまずいと日本政府を非難するような連日の報道もありましたが、メディアによる誘導であったことが分かりました。アメリカのCDCの要望もあり隔離していた側面があったからです。

クルーズ船の対応については日本に対して感謝の意を伝えられていますが、メディアでは報道されていません。この頃のメディアは感染拡大を煽るだけで日本政府への批判につなげようとしていることは残念でなりません。

一部の政治家は中国支援のために議員の給与から5000円天引きする案を計画していたこともあり自国よりも中国の利益にかなうように動くことの不可解さを感じます。(結果的には任意になりました)

新型肺炎を契機に中国と距離を置き原点回帰を期待する理由

3月上旬から学校を私立含めて小中高と休校にすることを決定しました。5月末まで学校教育への影響が出る形になりましたが、判断したことは一定の評価をしてよいと思います。

中国はこの頃から新型肺炎は中国発ではないとプロパガンダを始めています。在日中国人の団体がマスクを配っていたりと大使館を通して「日本肺炎」という表記をしたりしています。

初期対応で隠蔽し世界中に感染拡大を進めてしまっているにもかかわらず支援者であるかのように振舞っているような国と距離を置くことも必要であると痛感しました。マスクを支援しながらも連日のように尖閣諸島への領海侵犯しようと船を編成していることも忘れてはいけません。

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2020年3月から4月

3月になり日本全体で自粛ムードが広がったことや3月の上旬において感染者の累計数の傾きが緩やかになった時期があったことから感染拡大が防げていると感じていました。

新型肺炎の感染状況と日本は感染拡大が防げている可能性

日本での感染拡大は一度はピークを過ぎたものの3月の3連休のあたりでの海外からの帰国者に対する検査が曖昧であったため再び4月にピークが来てしまいました。この頃世界中で感染拡大しておりパンデミックとなってしまいました。

マスクを買い占めて無許可営業する転売ヤーが問題になった時期でもあります。台湾のようにマイナンバーで管理してマスクの相場が崩れないようにコントロールできなかったように残念な面が露呈しました。

新型肺炎の情報でも気持ちが晴れるニュースが一番の感染予防

転売ヤーが暗躍してマスクの価格が高騰する中自作のマスクを600枚作り手渡しする中学生の記事に心温まる思いがしました。

一方大人はデマに翻弄され一時はトイレットペーパーまでもが品薄になりました。

自粛ムードがさらに広まることで経済にもダメージが出てきており日本政府も対策として無担保無利子で貸し出しを行う対策を行っています。経済対策として消費税減税や一時金を配布することの検討が3月末から始まっていました。

新型肺炎の経済対策に対する怒りと消費税減税勢力に対する期待

4月に入り緊急事態宣言が出されました。経済対策についても一時金を1世帯当たりに配布するということが発表されましたが、中身を知ると愕然とした方も多いと思います。

財務省に忖度して可能な限り支給しないような方針で動いているように感じ取り怒りを感じた国民が多くなってしまいました。自民党の有志への期待として消費税減税などの経済対策を盛り込んだ意見を自民党執行は十分に検討してほしいと願っておりましたが、未だ消費税減税の政策が出てきていません。

この頃からアメリカと中国の情報戦は激しさを増してきていました。アメリカでも新型肺炎の感染拡大から経済状況が厳しくなっているため中国への非難やWHOへの非難に繋がっています。

新型肺炎の経済対策と緊急事態宣言に乗じる火事場泥棒たち

安倍首相による会見で経済対策が二転三転してしまったことへの謝罪と10万円の一律給付を急ぎたい旨の説明により国民の怒りは緩和されたように感じます。しかし、散々日本の足を引っ張っておきながら責任を取らない火事場泥棒もいます。

政治家の中には正確に困っていないケースが多く庶民感覚から離れた判断をすることが多いことから国民が怒りの声をメールなり地元の政治家に届けることが重要であると感じました。

日本の財務省を始めとする一部の官僚や中国にすり寄って忖度する政治家はもはや日本の足を引っ張る害でしかありません。私利私欲で税金を無駄遣いしてきた政治家や官僚の言いなりで庶民感覚のない政治家を再選させてはいけないと痛感しました。

2020年5月

2020年5月になり5/6までの緊急事態宣言が延長されることになりました。しかし延長する決め手となった根拠が乏しくモヤモヤ感が残りました。

結局根拠を示さないことを指摘されることで緊急事態宣言の解除が早まりました。

新型肺炎の自粛継続による経済への影響と感染拡大の状況

感染拡大はピークアウトしたことから経済対策についての議論が進むと思いますが、同時に自粛したことによる結果について検証を行う必要があります。

緊急事態宣言自体が意味がなかった可能性もあり十分に検証して今後のための教訓として議論しておく必要があります。

アフターコロナについても利権と覇権の争いが加速するのは間違いないことであるため経済を立て直しながらも法の不備による穴をふさぐための議論を行ってほしいと願うばかりです。

2020年5月以降~

第2波がくるかもしれないという警戒は持っておく必要はありますが、ウイルスは宿主と共生しながら生きていくことを考慮すると宿主を殺すほどの強毒性を持つことは確率として低いと考えられます。

従って、ウイルスの塩基が変化したとしても宿主と共生するほうに向かうのであれば弱毒化していくので第2波が来たとしても今回ほどの感染拡大にはつながらない可能性もあります。

何れにせよ2020年5月以降の記事が増えるほどの感染拡大にならないことを願うばかりです。

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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