FITの見直しで電気料金の負担が軽減されることへの期待

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

FIT(固定価格買い取り制度)をご存知でしょうか。これは2012年の福島事故からスタートした制度です。太陽光バブルのきっかけとなったこの制度ですが、見直しの議論がされていることは国民の電気料金の負担減につながるため喜ばしいニュースです。

FIT(固定価格買い取り制度)の見直し

FITの見直しを検討する経産省の委員会は2月4日に2020年度の買い取り価格引き下げのための意見をまとめたようです。これによると事業用太陽光発電の買い取り価格が現在の1kWhの14円から12円に下げる方向になりそうです。

再エネ賦課金の負担も国民に取り当たり40万円(2030年まで続いたとする)にもなる可能性から見直しされることは良いことだと感じています。

太陽光バブルの影響で賦課金だけでも年間2.4兆円(2018年度)になっており電気料金の支出の1割を超えています。そのため不満を持つ国民が増えてきており経産省も制度の見直しをせざる得ない状況になったことが経緯のようです。

FITのいきさつ

3.11の福島事故の後に旧民主党の菅元首相が推進した太陽光パネルの設置によって原発をなくしていく方針から2012年7月からスタートしました。推進を急ぎすぎたため十分な検討が進まないうちでのスタートとなり1kWh当たり40円という世界標準(8~9円)を大きく上回る水準になってしまいました。

さらに事業認定を受けると価格が20年の長期にわたって保証されるという制度となっていました。そのため太陽光バブルという現象が発生し高速道路のパーキングエリアなどに太陽光パネルが乱立して設置されるなどしました。

3.11の原発の混乱によって政治的意図をもって日本でFITが始まり制度を作ってきたのが経産省です。太陽光発電を事業化を推し進めるためにFITによって金融商品化することで太陽光バブルとなりました。

FITによる再エネ賦課金は国民の税金で賄われることになるため結果として国民負担が増えてしまっていると言えます。太陽光バブルの初期に投資して太陽光発電をおこなった事業者だけが儲けたのであって国民にはただの負担として重くのしかかっています。

太陽光発電とのかかわり

日本はオイルショック(1973年)において石油に頼るエネルギー構造を見直そうと原発やLNG(液化天然ガス)や石炭による火力発電の効率化が図られてきました。自然エネルギーを使用したエナジーハーベストについても研究に投資してきました。

太陽光、風力、地熱などの再エネのなかでも太陽光発電は一般住宅に太陽光パネルを取り付けて自家発電に利用することができていたため他の再エネよりも事業化が進でいたこともあり太陽光に発電は割と国民になじみのある再エネだと言えます。

他の風力、地熱を利用すると初期コストがかかってしまうため事業化することが難しいという側面がありました。日本で最も成果が上がったと言われているのが余剰電力を使ってダムの水をくみ上げて電力のピーク時に放電してピーク電圧への対応が可能となる揚水発電です。

小規模のエナジーハーベストはIoT社会への応用が期待されています。

エナジーハーベスト技術がIoT社会実現に必須になりえる理由

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電力不足は国民への負担

2020年3月においては石油の価格は下落しており当面石油価格が上がりそうにないのですが、昨年においてサウジアラビアの石油施設がドローンによって攻撃されたことによって石油価格が20%上昇しています。中東情勢は火種になりやすく一触即発となればまた石油価格が上昇することも考えられます。

昨年自衛隊派遣の是非について問題になっていましたが、自分たちのエネルギーは自分たちで守る意識をもつことが必要だと感じます。

中東への自衛隊派遣の批判から考える日本のエネルギー政策の行方

現実を見てみると現在天然ガスが高騰しています。小泉環境大臣は「脱炭素」を掲げていますが天然ガスなどの火力発電に頼らないとなると原発に頼らざる得ません。

原発に頼らずに火力発電のみに頼ろうとすると電気料金の負担が上がり「脱炭素」の実現が遠のいてしまいます。産業界と一般国民の電気料金の負担を押えながら「脱炭素」を目指すのであれば、現実的には原子力と再エネの組み合わせによってベース電源を構成するしかないと思います。

原子力規制委員会はひたすら電力事業者に対して厳しい態度で安全対策について改善を攻めってきていますが、世界標準から外れているようです。

ロシア(チェルノブイリ)やアメリカ(スリーマイル)においても原発で事故が発生していますが教訓を生かしながら安全な原発づくりに邁進しています。日本ではゼロリスク神話によってリスクが0にならないと再稼働は認めないとなっています。

リスクを減らすために対策は必要です。リスクの対策のための対策を繰り返すことで確率をゼロに近づけることができても完全に0にすることはできません。

原発の安全対策費は増え続けており東京電力で1兆2千憶円、関西電力で1兆円、九州電力で9千億円を超えるという試算があるほどです。このため産業界においても電気料金が負担になっているのが現状です。

化石燃料の輸入も高水準で価格が高くなっていることやFITによる負担のダブルが国民の負担となって重くのしかかっていることは残念でなりません。原発に限らず使えるものはとことん使って電気料金の負担を減らしながらイノベーションによって安定した電源の確保に努めてほしいと願うばかりです。

化石燃料を使用する火力発電はエコ?

火力発電はCO2やSO2などがでるから環境に悪いと言われています。CO2が地球温暖化の原因とされているからあたかも悪いことのように聞こえてしまいます。

実際にはコンバインドサイクル発電所のように発電するために発生させた蒸気の熱を効率よく使えるように工夫されています。

また、大気汚染物質についても集塵装置やフィルダー技術によって有害物質がかなり除去されています。CO2がたくさん出ることが温暖化対策に反するため悪いイメージを持たれていますが、CO2を必要にしている生き物もいます。

CO2を必要としている生き物とは植物や森林です。スマート農業ではCO2の濃度を管理して一定量を下回るとCO2を発生させて植物の発育を促すことが実際に行われています。CO2センサーによって管理されたイチゴが管理しなかったグループと比較して1.5倍大きく育ったというデータもあるくらいです。

CO2を育ち盛りの植物や森林が必要としているのにCO2を減らそうとしている人類は逆の意味で環境破壊しているといっても過言ではないと思います。

ゼロリスクにとらわれることや環境問題に踊らされて電気料金が高騰するなど極端すぎてバランスが取れていないことで電気料金が高止まりしている現状を打破するために日本政府や経産省には最善の策を検討してほしいと願うばかりです。

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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