中東への自衛隊派遣の批判から考える日本のエネルギー政策の行方

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

日本のエネルギー問題について考えないといけないときが来ているのに桜を見る会の追求をしてる野党の姿勢を見ていると日本は大丈夫かと考えてしまいます。中東への自衛隊派遣の批判から日本のエネルギー政策の行方について記事にしました。

中東への自衛隊派遣への批判の意味

エネルギーの安定供給は国の基礎であると言えます。それなのに中東への自衛隊の派遣することの反対を野党が表明しています。石油を積んだ日本のタンカーを運営する人たちは国が守ってもくれない現実のなかエネルギーのため必死になって運航しています。

中東のホルムズ海峡はとても狭く中東の情勢が悪化した時海峡閉鎖された場合、日本では石油が不足し再びオイルショックが起こるかもしれません。

「危険な場所に自衛隊を送り込むのか」「有志連合に参加することは戦争できるようにすることか」などの的外れともいえる批判もあります。逆に言うと、危険な場所にいるタンカーの乗組員は日本のために重要な石油を運んでいるというのに守る必要はないと言っているようなものです。

日本にタンカーが来なくなった場合僅か半年もしないうちに石油はなくなるといわれています。自衛隊の中東への派遣を批判してタンカーを守ろうとしないことは日本のエネルギー問題について考えていないと主張しているようなものだと思います。

再生可能エネルギーの買い取り制度の罠

日本は2011年の福島事故後に原発が停止した電力を補うために火力発電で穴埋めしています。一部の原発が再稼働したことや燃料価格の下落もあり負担は少なくはなっています。2011年度から現在までの負担総額は約20兆円だといわれています。

菅直人元首相が主導して2012年にFIT(再エネ固定価格買い取り制度)が始まりました。買取総額は、2019年度で3.6兆円、このまま続くと2030年までの累計は59兆円になるといわれています。これは国民の電気料金に上乗せされており、再エネ賦課金は年間で2.4兆円になります。

再エネ賦課金が2030年までの20年続いたとすると累計44兆円と試算されています。単純に1億人で割ったとすると国民一人当たり40万円程度の負担になってしまいます。

貧富の差にかかわらず電気は生活に欠かせないことから、年金暮らしのお年寄りや低賃金で働く若者など社会的に弱者と言われる人たちに対しての負担が大きくなってしまいます。

原発を推進しているわけではありませんが、必要以上に原発を停止させてエネルギーにかかる費用が上がりすぎることに疑問を呈しているわけです。

COP25の各国の思惑とと日本の化石賞

地球温暖化対策についての国連の会議であるCOP25が2019年12月にスペインのマドリードで開催されました。世界の190の国や地域から集まった首脳が集まっています。それぞれの思惑もあり容易に結論は出ない問題です。

日本のメディアにも取り上げられていましたが、気候行動ネットワークが発表する化石賞がCOP25の開催に合わせて日本を含む3か国が発表されています。日本よりかなり多くのCO2を出している国はあるのにもかかわらずの受賞です。

日本は原発を一部を除いて停止しているためベース電力を石炭火力発電や石油火力発電に頼らざる得ない状況です。その政府方針をやり玉に挙げる形で「CO2の排出が多く、石炭火力を利用するのは人々を危険にさらすものだ」ときめつけています。

CO2排出権の買い取り制度があること自体が各国が本気でCO2を減らそうとしていない証であり、CO2を減らそうとするとエネルギー問題により産業が衰退してしまうことが分かっているのです。

CO2は温室効果ガスであり増えると気温があがります。日本のメディアでも温暖化について環境問題のは重要だということでNHKをはじめ報道しています。代表的な例でいえば、

  • ツバルが沈む
  • 北極の氷が解けている(南極の氷が増えている)

ツバルについては海面が上昇したのではなく、地盤沈下で沈んだように見えているだけです。海面が上昇しているのならツバル以外の国も沈んでいないとおかしいのです。

北極の氷は海の上に浮いているものです。氷が解けても容積は同じであるため海面が上昇することはありません。

温暖化対策をしないといけないという固定観念にとらわれており科学を無視した報道もあることから、信憑性に欠けてしまいます。

温暖化を歓迎する国もあることも事実です。

ロシアなど北欧で寒い国においては永久凍土で作物が育たない地域があります。温暖化によって永久凍土が溶け作物が育つようになれば国力がアップすることになるからです。

温暖化を阻止しようとする側と温暖化を歓迎する側の双方の利益が対立しているためいくらCOP25で話し合いを行っても決まるわけがありません。

日本のエネルギー政策と再エネ推進の矛盾

ドイツでは、緑の党が環境問題に意欲的で「太陽光・風力発電など再生可能エネルギーを導入すると環境問題はクリアになる」という単純な論法を駆使してエネルギー政策を実施してきました。しかし、その政策は失敗であったと言わざる得ない状況になっています。

再生可能エネルギーの買い取り制度で電気料金が大幅に上昇し、経済へのマイナス影響が出ています。メルケル政権の2022年までに原発をゼロにする政策のため電力の安定供給に不安を抱えた状態になっています。

日本も福島事故後ドイツの例と同じように、再生可能エネルギーの導入を推進しており電気料金は上がっています。再生可能エネルギーを推進しすぎるがあまり電力の安定供給が不安定にならないように目標を定めています。

日本政府の方針として温室効果ガスを2030年度までに2013年度に比べて26%削減する目標を決定しています。発電方法の比率は

  1. 液化天然ガス→27%
  2. 石炭火力→26%
  3. 再生可能エネルギー→22~24%
  4. 原子力→20~22%
  5. 石油→3%

としています。日本は島国で他国との電力網を構築することが難しいことを考慮してうまく組み合わせての政策だと思います。日本がいくらCO2を削減したところで世界中の排出量に対して2~3%ほどだといいます。

国の事情を考慮することもなく「石炭火力をやめなさい」と化石賞を与えて批判しているのです。日本が化石賞(たいして意味のない)を反省し石炭火力をやめてしまえば、エネルギー不足で経済も国民も生活が苦しくなってしまいます。産業界では工場が稼働できずに産業も衰退してしまいます。

一方で、最大の排出国である中国に対しては一言も発することなく容認しています。中国は広大な面積を活かして再生可能エネルギーの導入と同時に原子力発電を国を挙げて取り組んでいます。このままのペースで行くと世界一の原子力大国になります。

CO2の排出を抑えたり省エネに取り組むことはイノベーションによって引き起こされるべきだと思います。これはアメリカのトランプ大統領も言及していることです。自国の産業を苦しめてまで温暖化対策をする意味はないということです。

日本のエネルギー問題について与党野党問わず真剣に議論していただきたいものです。

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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