日本の土地と個人情報が奪われ続ける危機感

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

日本の重要な土地(自衛隊基地の近場など)が外国人に購入される問題点を修正した法案に反対する政治家や国民の6から7割分のデータが流出したにもかかわらずLINEを擁護するなど与野党ともに一部の政治家に危機感が感じられないのが残念です。

2021年3月の出来事

コロナの話題が吹っ飛ぶほどインパクトを受けた出来事についてまとました。与野党問わず国益に反することが繰り広げられています。

重要土地調査法案

日本の重要な土地(自衛隊基地の近場など)が外国人に購入されることが問題になっています。北海道などでも外国人による土地購入が進んでいます。

現状の法律に抜け穴があり問題点の修正するために重要土地調査法案を審議しようとするのに対して野党は言うまでもありませんが公明党が反対する発言をしています。公明党はバックグランドの学会で不信感を持たれたことや世論に負けて態度を緩和しています。

公明党は主に以下の点で反対していました。

  1. 対象を広げ過ぎていないか、個人の権利を侵害、個人情報が必要以上に収集されないか。
  2. 事前に届け出することに対して、国民の自由な経済生活を制約することになる。
  3. 不審な違反者に対して罰金を科しても所有者は移転する

重要土地調査法案の対象区域は自衛隊、海上保安の施設や重要インフラの周囲1キロなどであり調査内容は土地・建物の所有者の氏名住所、国籍や利用実態などです。

土地取得に関して事前届け出を周知し中枢機能を持つ施設の周囲など「特別注視区域」・土地・建物の売買時に氏名、利用目的を届け出することを義務化し従わない場合は罰則を与えるものです。

野党も本気で政権を取りたいのなら国益を考えてもっと規制を強めるべきだというように与党の一部が反対していることを逆手に攻勢に出てアピールするチャンスだったように思えます。

日本の土地が法の抜け穴によってほぼ規制がない状態である現状の改善にもかかわらず反対するのは国益に反する行為であると言えます。与党にも国益に反する勢力があることは危険であるといわざる得ません。

LINEのデータが中国に流出

LINEは日本ではかなり使用している方も多いと思います。私はLINEが韓国系の企業でありサーバーを中国経由にしていることなどを知っていたためLINEを使用していません。

LINE電話は無料で使用できて便利だと職場の同僚や私以外の家族もLINEを使ってコミュニケーションをとっています。

LINEについてはアプリを使用する際の承諾に対して「アドレス帳」のデータを使用することが記載されていますが意識している方は少ないと思います。

LINEアプリを使用していなくても使用している方があなたの電話番号をアドレス帳に登録していれば流出することになります。

設定画面(歯車)の部分である程度情報の開示を制限できるようですが個人のデータが流出したことは国防として考えた時危機感がないと言わざるを得ません。

中国では国家情報法を定められており中国政府の指示があれば中国系の企業は情報を中国政府に渡さなければなりません。LINEなどで都合の悪いNGワードを発信している人を断定することも難しくありません。

国民の6から7割分のデータが流出しているにもかかわらずLINEを擁護するような発言をしている政治家もいることから危機感が感じられません。サーバーが移転したから問題ないとLINE側は説明していますが、本質は多くの国民のデータが流出してしまったという事実です。

オリンピック委員会長の後任

森元会長が失言問題で辞任に追い込まれ後任として川淵氏(Jリーグ初代チェアマン)が一時的に候補となりましたが透明性を欠くということで批判を受け川淵氏が一転して就任を辞退することになりました。

ゴタゴタ続きではありましたが組織委員会の理事会をもって橋本聖子氏が全会一致で選任されました。オリンピックが今年の7月に控えている中での森氏の辞任だったため混乱もありましたがコロナ対策を行いつつ実施できるような体制づくりなどの答えがない課題に対して手腕を発揮することが期待されます。

橋本氏は過去にフィギュアスケートの男子選手に対してパワハラを行った報道が週刊誌になされていたため適任なのか疑問視する声も上がっているようですが相手の男子選手は意に介していないようで問題ないと感じています。

もう一人の聖子は本当に次期総裁候補なのか?

過去に総務大臣を務めていた野田聖子氏は次期総裁候補と言われています。森氏の失言問題で「日本がミスリードされる」という趣旨の発言をしています。森氏は発言が切り取られたことによるミスリードによって辞任に追い込まれてしまいました。

日本がミスリードされるということを野田氏の過去の発言に置き換えてみると次期総裁候補となるには不安な面があります。

  1. GACKTコイン問題
  2. 南シナは日本とは無関係である
  3. 尖閣諸島での領海侵犯に対して中国に弱腰な発言をする
  4. 日本の高齢者を中国に移住されるようなプロジェクトを推進

GACKTコインは仮想通貨の認証のため金融庁への圧力をかけていた疑惑がありました。結局GACKTコインは登録されず詐欺まがいの疑惑がいつの間にか消えてしまいました。

南シナ海に中国が埋め立てして基地を作ったことに対して日本とは関係ないという発言をしています。日本には関係ないのではなく中国の拡張主義に対してNOをつきつけることは国防として当然です。

最も疑念を持つことは日本の高齢者を中国に移住させるプロジェクトを推進していることです。日本の高齢者を移住させ高齢化対策に当たるということのようですが日本の高齢者を人質にしているようなものです。

中国は一人っ子政策の歪みとして日本よりも超高齢化社会を迎えることが指摘されています。日本国民よりも中国の利益にかなっている動きは不可解です。

嬉しいニュース・・台湾のパイナップル

中国が台湾に対して圧力をかけるため台湾製のパイナップルの輸入を禁止して経済的な圧力をかけています。

中国は政権闘争が激しく内部の状況が悪くなると外部に進出して不満をさらすことを繰り返してきました。今回の輸入禁止は台湾を併合しようとする一連の流れである可能性があります。

中国の台湾への嫌がらせとしてのパイナップル輸入禁止だったのですが日本で台湾のパイナップルの注文が殺到し売り切れ続出となりました。これは日本の東日本大震災などの大災害において台湾が支援してきたことに対する台湾への感謝の気持ちが日本人の国民的感情として現れた結果だと感じています。

パイナップルが売り切れするほどの日本からの注文に蔡英文総統も感謝の意を発信されています。中国の嫌がらせが逆に台湾に勇気を与えるきっかけになったのなら素晴らしいことだと感じました。

一方で北京オリンピックが来年に開催された場合、勢いに任せて台湾を併合しようと強硬手段に出てくる可能性が指摘されています。

北京オリンピックはウイグルやチベットに対する人権弾圧からアメリカがジェノサイド認定するなどボイゴットする国も出てきています。北京オリンピックに参加することは人権弾圧は問題ないと表明しているに等しいため日本もボイゴットする姿勢を見せてほしいと願うばかりです。

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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