新型コロナよりも害でしかない野党とメディア

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

2021も新型コロナウイルスで始まってしまった印象です。根拠の乏しい緊急事態宣言を出すなど政府の対応が後手後手になっている現状に対して野党は終始揚げ足取りのような質疑を繰り返し解決策やワクチンに対する課題を議論しようともしません。

このように新型コロナによる飲食店のダメージや景気の低迷に対して与野党が協力して対策に向かわない現状に怒りすら感じます。代案を提案できず時間ばかりを浪費する野党はもはや害でしかありません。

新型コロナウイルスという呼び方が2020年から続いていますが、コロナウイルスは年がら年中進化しており新型とは言えないという観点から以下ではコロナとします。

コロナよりも害でしかない野党

コロナの第3波が2020年の年末にピークを迎えており2021年の年始にはピークアウトしているとされている中で緊急事態宣言が出されました。緊急事態宣言も昨年に続き2度目であり緊急事態宣言出すための根拠も弱く政府に対する不信感が広がってしまったように思えます。

野党のパフォーマンスにはうんざり

野党の議員が国会の答弁で菅首相に対して総理をなじるような質問をしているのを見ているとパフォーマンスしたいのは分かるがやり方を間違えていると感じます。パフォーマンスをして支持率を上げたいのなら以下のことについて質問できないのだろうかと不信感を感じます。

  1. ワクチンを管理する体制はどのように考えているのか
  2. ワクチンの効能とリスクを含めたアナウンスが少ない

ファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンそれぞれの効能や遺伝子組み換えワクチンのリスクの告知をどのように行っていくかなど議論することはたくさんあると思います。

野党はコロナ対策で真摯に向き合っている姿を国民に示して支持率を少しでも上げようという意気込みが全く感じられません。

この機に及んでも桜を見る会についての質問やモリカケについての質問を行うなど「何のための国会なのか」と「こんな政治家を生み出している国民」として情けなくなってしまいます。

菅内閣は国民には自粛を呼び掛けながらも一方で中国からのビジネス渡航として受け入れていました。

中国人が観光地にいたことや検査もせずにほぼ制限なく入国できていることなどがSNSなどで拡散され国民の怒りを受け菅内閣の支持率は大きく下がってしまいました。

東京都知事の小池氏のパフォーマンスに踊らされて緊急事態宣言をしてしまったことも失策だと言えます。飲食店や宿泊業は感染拡大に影響しないことはデータ上明らかになりつつあります。

最も感染拡大が多いのは家庭内でありアメリカでも同様なデータになっています。ロックダウンしても効果がなかったというデータもあるため飲食店に時短営業を要請する意味もほとんどなかったと言えます。

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手のひら返しのメディア

メディアは相変わらず新規感染者情報を連日のように報じています。

ピークアウトして感染者と定義されている人たちが減っていることは良いことです。

最近ワクチンのリスクについて少しずつではあります報じられるようになってきました。ワクチンは体の中に抗体を持たせるために接種するもので、副作用などのリスクはつきものです。

過去にメディアがワクチンのリスクを煽り過ぎたため子宮頸がんのワクチンの接種や集団でワクチンを接種する機会が少なくなってしまいました。

一部の副作用による被害を大きく取り上げたことで危険性のみが先行しワクチンの風評被害によってワクチンを接種しなくなり子宮頸がんで苦しむ女性が年間3000人増えているという事実もあります。

コロナのワクチンの場合は子宮頸がんの時とは様子が違いPCR検査を推奨してこれからも感染者情報で視聴率を取りたい側(メディア)とPCR検査キットの利権を持つメーカーによる利権が絡んでいるようです。

コロナのワクチンが普及して感染者が減ってしまえば利権を失うことになるため反ワクチンのキャンペーンを行う可能性があると思います。

ワクチンの普及が遅れていることを非難しながらも反ワクチンに向かおうとすることは手のひら返しと言われても仕方がないと思います。

コロナのワクチンは必要だと思わない理由

コロナに対するワクチンの接種は必要ないと考えています。ワクチンに対して否定的な意見というよりもワクチンを接種することによる副作用のリスク以上のメリットがないからです。

厚生労働省が公開しているコロナの死者数で見た時死者数が1月29日現在で5450人となっており昨年のデータからの累計であるとした時それほど多くないという印象です。以下の例を見ると日本においてはそれほど脅威ではないと考えています。

  1. 入浴中のヒートショックで亡くなる人:年間1万9千人
  2. 不慮の溺死なので亡くなった人:年間8000人
  3. 交通事故で亡くなった人:年間5000人
  4. 餅など食べ物が原因となって亡くなっている人:年間3500人

一概にこれらと比較できない部分もありますがコロナの死亡率が高くないと言えます。コロナウイルスによる死亡者よりも経済対策の遅れから職を失ったことによるコロナ関連死の方が増える可能性も指摘されています。

肺疾患が急激に悪化するのが特徴でもあるため注意が必要なのは変わりませんが、メディアによる連日の感染者情報による不安感によるストレスによって免疫力が落ちてしまうためるため過度に恐怖に煽られないことが大切だと感じます。

アメリカ大統領就任したが混乱は続く可能性

2021年1月20日に民主党のバイデン候補がアメリカの大統領に就任しました。

トランプ前大統領は選挙不正があるため負けを認めていないなど混乱は続きました。

バイデン大統領の就任によって混乱は収まると思いきや、まだまだ終息しそうにない部分もあります。

バイデン大統領が就任したが前途多難

バイデン大統領が就任しましたが就任式のライブ中継に不自然な点があるなどSNSなどで発信されている情報が真偽を問わず多く出回っています。

アメリカ大統領選挙では今までもすくなからずとも不正があったということですが、2020年の大統領選挙は不自然な点が多くここまで不信感を持たれての大統領就任は前代未聞だと言えます。

早速バイデン大統領が37つの大統領令を出していますが、一部で違憲であると否決されているなど前途多難な運営になりそうです。

日本への影響を考えるとアメリカの尖閣諸島の問題や南シナ海などを含めて中国への牽制弱まることが考えられるため国防のために国会審議を活発化させてほしいのですが、今の野党の質疑と与党の答弁を見ていると危機感が感じられないのが残念でなりません。

トランプ前大統領への弾劾と新たな動き

トランプ前大統領は1月20日をもって大統領任期を終え一般人になっています。それにもかかわらず、政治の舞台から引きずり落そうとアメリカの民主党は弾劾しようとしています。

弾劾決議は下院を通過するため2月8日に上院の審議になりますが、全体の2/3以上が賛成しないと上院を通過しないため事実上否決される見込みが高いと言えます。

それでも弾劾してトランプ前大統領の政治家としてのステータスを引きずり落そうと必死にやっているということはそれだけ民主党にとってはトランプ前大統領がアメリカファーストでやってきたことが正しく脅威に感じているという証ではないかと感じています。

トランプ前大統領を支援しようとフロリダ州では愛国者党が結成されてトランプ前大統領のコメントを発信するなどこれからもアメリカの大統領選を含む戦いは続きそうです。

ウイグル人への人権弾圧と海警法の改正

ポンペイオ前国務長官は任期を終える前に中国に対してウイグル人への人権弾圧はジェノサイドであると認定する声明を発表しました。アメリカの政権が変わろうとも中国への圧力を続けていくということを表明したことになります。

バイデン大統領が親中であっても効力を発揮するため中国への牽制は続くことになります。

一方日本の外務省は「日本としてはジェノサイドとは認めていない」という認識を示しています。

外務省の茂木大臣は中国の王毅外相に対して尖閣問題の強硬発言を受けて言い返すこともできずにヘラヘラしていたこともあり官僚を含めて中国の浸透工作が進んでいることの証明にもなっていると思います。

中国は海警法を改正したことで、中国側から見て任務遂行の妨げになる場合武器が使用可能になりました。日本の尖閣諸島や台湾に中国は強硬的な圧力をかけてくる危険性も高くなりました。

海警法の改正についてはフィリピンやアメリカなどが抗議の姿勢を見せていますが日本は抗議しているようなことはなく弱腰な言い回しに終始しています。

アメリカの大統領選によって自国の防衛について考え直すきっかけになっていることは良い面でもありますが、日本の政治家や官僚もかなり浸透工作が進んでいることが明らかになったことは危機感を感じざる得ません。

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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