コロナよりも深刻な半導体不足による日本の危機

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

メディアではあまり報じられていませんが世界的な半導体不足によって日本の産業がダメージを受けています。自動車産業においても深刻な問題であり早急に半導体の不足を解消する必要があります。これは3度目の緊急事態宣言よりも日本の危機だと感じています。

コロナの感染拡大の防止のためとは言え根拠も乏しい状態での緊急事態宣言によって飲食店を狙い撃ちにしたり一部の政治家によるパフォーマンスに利用されたりと怒りを感じている方も多いと思います。

新型コロナウイルスという呼び方が2020年から続いていますが、コロナウイルスは常に進化しており新型とは言えないという観点から以下ではコロナとしています。

2021年4月の出来事

コロナの話題がメディアでは多く報じられていますが、ほとんど報じられていない日本の産業のピンチともいえる半導体の不足や原発の処理水の海洋放出など感じたことをまとめました。

半導体不足は日本の危機

日本の産業を支えている半導体が不足しています。ルネサスエレクトロニクスの生産工場が不審な火災によって生産ラインがダメージを受けてしまいました。

ルネサスエレクトロニクスの火災についてほとんど報じられていませんがルネサスエレクトロニクスは日本の半導体メーカーでも自動車やパワーエレクトロニクスに使用されるマイコンを製作しており日本の自動車産業にも大きく影響を与えるメーカです。

世界的な半導体不足の原因は断定はできませんが電気自動車の開発や携帯電話の開発や製造の需要が高く優先されていると言われています。電気自動車の開発を各国がしのぎを削って争っています。

電気自動車はエコだからという理由で推進されているのではなく自動車産業で覇権を取ろうとしている各国の争いでもあります。

環境問題でCO2を削減したいのなら日本のハイブリッドカーが最先端となりますが、エンジン構造が難しいため技術的な優位に立とうにもハードルが高くなります。

一方電気自動車はモーターで動くため構造が簡単であるため5Gを含めたインフラ整備が進めば優位に立てます。バッテリの安全性が問題でありヒュンダイやテスラの電気自動車のバッテリが発火する事故が発生しています。

バッテリ開発にも力を入れていく必要がありますがバッテリには有害物質が多く使用されるため決して環境問題の改善にはなりません。技術革新が進み環境負荷の少ないバッテリが開発されない限り決してエコであるとは言えないのが現状です。

世界的な半導体不足を解消するために台湾の半導体メーカーであるTSMCを支援しようとする動きが日本にもありますが、日本の産業を支えている半導体メーカーであるルネサスエレクトロニクスを応援しようという発信が少ないのが非常に残念です。

私は電子機器の開発をしていますが半導体の納期が6か月以上にもなったり最悪のケースは1年以上入手できないものもあります。

自動車産業のみならず一般産業においても半導体不足により製品が製造できない問題が顕著になっていることから職を失う労働者が増える可能性があります。

半導体の製造や技術は日本は最先端ですがパナソニックの半導体事業の売却に続き東芝の半導体事業も安泰とは言えず技術だけが流出していまい半導体産業を失いかねません。

自動車産業を支えてきた日本の半導体メーカーがなくなり半導体を外部から調達しなければ製品が作れないことになれば日本は外国企業の下請け国となり多くの労働者が路頭に迷うことになってしまいます。そのような時代が来ないことを祈るばかりです。

原発の処理水の海洋放出

福島の原発の処理水について海洋放出することが決定されました。原発の処理水についてはメディアによっては汚染水と表現していることもあり海洋放出することが環境問題にとってマイナスであるかの報道がNHKはじめ一部のメディアで報道されています。

日本の海洋放出について隣国などでは一部はデモを起こしているようですが隣国においては今回海洋放出する処理水よりも6倍以上トリチウムを含んでいる処理水を海洋放出しています。

IAEAの立会いを受けての海洋放出であり国際的な基準よりもトリチウムの濃度が低く飲料水としても問題のないレベルであるため問題ないように感じています。それでも法で定めた基準に達しているかなど情報が不足しているのではと感じます。

トリチウムを含む放射性物質についての安全性は社会的に許容できるかを基準に法整備されています。経産省では1mSv/年を許容できるとしており処理水を海洋放出する場合放出したとしても1mSv/年未満であることが目安となります。

環境省の小泉大臣が海洋放出について発言していましたが科学的見地を持っていないことが露呈する結果になってしまい正確に情報が伝わったように感じません。

国際的な基準以下であるため問題ないとするのなら下手な説明をせず飲料水として処理水を飲むパフォーマンスをするなど機転を利かせてくれたのなら少しは疑問が晴れたと感じます。

原発処理水に関する疑問

東日本大震災が発生したのは2011年であり10年以上経過していますがなぜ汚染水が増えつづけるのでしょうか。仮に汚染水が増えているとするなら原子炉から汚染水が漏れ出していたとも言えるため耐震性に問題があった可能性に対する見解など分からないことが多くあります。

タンクに貯めてきた汚染水は処理済みであり国際的な基準以下であるのなら海洋放出するのに10年もかからないのではなど疑問もあります。

これらに対する見解については推測が独り歩きし正確な情報が伝わらないまま10年が経過してしまったように感じます。

タンクに処理水を貯めておき現状維持しておくことが利権化しているとする見解や汚染水だったとしても海水で濃度を薄くしているから問題ないとする見解など様々な意見があります。

トリチウムについての科学的見地については疑問の声もあります。トリチウムは水の一部であり分離することができないと言うことが前提になっていますが、トリチウムを除去できる技術があると宣伝している企業もあります。

トリチウムを分離する技術は1960年代くらいの技術で可能であるが除去装置などの開発による費用対効果によって採用されてこなかった経緯があります。技術革新によって除去することよりも費用対効果を優先して仕方がなく海洋放出に踏み切ったと考えられます。

トリチウムが安全だからということよりも海洋放出しても1mSv/年を満たしているのかなど科学的見地を無視していることには変わりないため日本の技術に関する国際的な信用を失いかねないのは残念です。

緊急事態宣言に根拠はない

東京都を含む4都市で3回目の緊急事態宣言が出されました。1回目、2回目と同じように飲食店などに時短営業を求めていますが過去の2回の結果を見ても分かるように飲食店は感染拡大の原因ではないことがデータ上明らかになっています。

医師会の尾身会長は「根拠はないが・・」と言ってしまっています。緊急事態宣言が出され飲食店ではお酒の提供を禁止しなければならないなど規制することが目的になっているようで残念でなりません。

コロナによってオリンピックが中止になる可能性が指摘されていますが、ワクチン接種が進んでいるイギリスの陽性者に対して日本はワクチン接種が進んでいなくても陽性者(死亡者)ともに低水準となっています。

ヨーロッパ圏内のみならず各国は日本にオリンピック代表団をコロナを理由に派遣しないということは考えにくいことからオリンピックは開催されると考えています。

アメリカのニューヨークでは飲食店の時短営業は根拠がないということで解除する方向で検討が進んでいます。テキサス州ではマスクをつけ続けることはデメリットが大きいことや感染拡大に影響するという根拠がないことからマスクの着用を強制しないようになっています。

スウェーデンではマスク着用もなしロックダウンもなしにも関わらず周辺国よりもコロナ感染者や重傷者が少ないことが明らかになっています。

一方で日本は小学生が通学する際にもマスクをつけることや授業中にもマスクをつけてることが奨励されています。日本小児科学会は子供のマスクの着用について注意喚起していますが浸透しておらず熱中症で倒れる子供たちや酸素不足による学習効率の低下など問題点が多くなりそうで心配でなりません。

菅首相の訪米

菅首相がバイデン大統領と会談を行うために訪米しました。

バイデン大統領は菅首相を出迎えることもしなかったのは日本に対する優先度は低いという意思の表れでもあるため信頼に置けない人物であると感じました。

バイデン大統領については副大統領だったときの中国贔屓の対応や日本に対して靖国神社への参拝について苦言を呈するなど過去の発言からも日本の国益には沿わない人物であることは間違いありません。

日米首脳の声明には台湾の安定について明記されたことは良い点ですがバイデン大統領の親中派であり中国を環境問題(CO2排出規制)に協力されることを引き換えに高関税を撤廃に向かうことも考えられるため油断はできません。

バイデン大統領の息子は中国から多額支援を受けており親中の態度を散らざる得ない状況でもあります。

中国が日米の声明に対して非難の声を報じていることは逆説的に見て抑止になることを証明しています。

アリゾナ州で大統領選の不正に関する再集計が実施されています。再集計はアメリカの民主党によってかなりの妨害を受けたようですが首の皮一枚で続いているようです。

大規模な不正が明らかになった場合バイデン大統領の正当性が失墜することやアメリカ国民に対して民意が反映されていないことに対する怒りの鉄槌を受けることになるため民主党の焦りが再集計の妨害につながっているようです。

英会話を教師の質で選ぶなら【QQEnglish】の無料体験レッスンの申込

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

タイトルとURLをコピーしました