オリンピック開催でも勢いに乗れなかった現政権と日本

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

2021年7月末から8月の上旬にかけてオリンピック開催されアスリートたちの活躍により日本のメダル数が金27枚・銀14枚・銅17枚の合計58枚となりました。8月末からはパラリンピックが開催されハンディキャップを感じられないほどアスリートたちが活躍しております。

アスリートたちが必死に競技に打ち込む姿で日本の雰囲気が良くなることを期待しておりましたがコロナをめぐって政治力が発揮できない現政権に対する風当たりが強くなっています。

8月下旬にアメリカ軍の撤退によって統制が取れなくなったアフガニスタンでタリバーンが復権し、同時にイスラム国によるテロも発生し不安定化が急速に進んでしまいました。

オリンピックでも勢いに乗れなかった現政権

菅首相を中心に与党はオリンピックの成功で支持率を上昇させ衆議院議員選挙で勝利する目論見でした。しかし目論見が大きく外れ支持率を落としています。コロナ感染者が増えているのは事実ですが一方でワクチン接種が進んでいることもあり死亡者数が減っているため決して無策であるとは言えませんが状況は厳しいと言わざるを得ません。

コロナを政治利用していると感じている部分と次期総裁選に向けた動きをまとめました。

コロナの政治利用

オリンピック開催は基本的に無観客で行われることになりました。世界的に見てもコロナによる感染拡大でも経済復興のためコロナと共存しようとする動きが加速している中でメディア+野党や利権者によるコロナ利用が行われています。

オリンピック開催中はメダル速報に加えてメディアでは感染拡大の情報が毎日といっていいほど速報されていました。メダルが増えたのかとワクワクしている中でのコロナ感染速報で拍子抜けした方も多いのではないでしょうか。

感染者が増えてしまったことはオリンピック開催したことが原因であるかのように報道し政権にダメージを与えるための世論誘導であるといっても間違いないと思います。

オリンピックによって支持率が上がることを期待していた菅首相ですが感染者が増えてしまったという悪いイメージによって追い詰められている印象になっているためメディアや野党のコロナの政治利用は成功したといっても過言ではありません。

東京では7月21日をピークに実効再生産数を1を切っています。

オリンピック開催によって感染者が広がったのであれば7月21日にピークアウトしません。つまり無観客にする必要がなかったということが明らかになっています。富岳でも同様の結果になっていたため今さらながら残念でなりません。

政府はコロナに対して無策なのか?

野党や一部のメディアはワクチン接種が遅れていることを指摘する声をあげていますが8月上旬の状況は国民の1/3以上がワクチンを接種できています。重症化しやすいとされている高齢者のほとんどが接種できている状態です。

菅首相は厚生労働省まかせではワクチン接種が進まないことから自衛隊に要請したりと積極的にワクチン接種を進めようとしたため先進国の中でもワクチン接種のペースが進んでいる状態です。現在は在庫不足などにより先進国中4位ですが8月下旬の現在では国民の半数がワクチン接種を終えています。

ワクチン接種が進んでいることを考慮すると無策であると言い切れないのですが、緊急時宣言の効果について疑問を持っている国民が多いにも関わらず何度も緊急事態宣言を発令したことが不信感を煽り内閣支持率の低下につながっています。

分科会は無能と言われてもおかしくはない理由

分科会の尾身会長が頻繁に感染拡大が大変だと提言していますがコロナ禍が1年半以上続いているにもかかわらずいまだ原因が特定できていないことや国民が意味がないと感じている緊急事態宣言への提言を行っています。

最近になって野戦病院で感染者を集中して管理することなどを提言しているようですが、この議論自体1年前から言われており予算が取られています。医師会などの反発などで現政権が実施できていないこともあり分科会が仕事をしているようなイメージが先行していることは解せません。

尾身会長はオリンピック開催を無観客で実施する提言やIOCのバッハ会長に対する批判的な言動など職務を超えて発言するなど政治的な意図を感じるのは残念です。

国民が知りたいのは世界的に見たときの日本の感染状況の位置づけやデータに基づいたコロナ対策やコロナとの共存に向けた提言であり政治的な発言ではありません。

感染症のプロの集団といいながら何もできていないのが現状であり無能だと言われても仕方のないことだと思います。

先手を打った緊急事態宣言で追い詰められた菅首相

菅首相が追い詰められた原因は国民世論を正確に把握できなかったことだと感じています。

世界の主要国に比べて10倍以上感染者や死亡者が少ない日本において新規感染者が増えて医療が逼迫することを理由に行動制限を課すことに苛立ちを持つ国民が増えていることが分かっていません。

国民は海外でサッカーの決勝戦でスタジアムが満員になっていることやテニスの試合に観客が入っていることを知っています。世界の主要国でコロナと共存することを選択し医療も逼迫していないことも知っています。

守りに入り過ぎて支持率上昇のの最後のチャンスを逃した菅首相では衆議院議員選挙に勝てないと考えている自民党員も多いようです。

緊急事態宣言をデータ上根拠が薄いため今後発令しないことや野戦病院を作る予算を取っていることから政治主導で医師会に協力要請をしたことなどを会見して説明していれば状況は変わっていたと思います。

オリンピックの無観客/有観客はどちらにしてもコロナを政治利用する側からすると感染者が増えていれば批判できるため国民のムードを高めておくことが一番の選挙対策だったことを考えると残念でなりません。

立憲民主党の枝野代表は政権交代の可能性があると発信しています。その中で新規陽性者を50人を目標することや50人であれば感染ルートが把握できて新規感染者の広がりを押さえられるということのようです。何を根拠にしているのかが不明で信用できるものではありません。

煽るだけ煽って根拠もなく与党に対して国民の利益を考えての提言すらしない野党が政権を取れるとは考えられませんが、与党のだらしなさから野党に一定数票が流れることを考えると憂鬱になります。

自民党総裁選の様子

内閣支持率はオリンピックが閉会しても上昇していません。

菅首相の選挙の弱さは補選3連敗・知事選3連敗・都議選敗北・お膝元である横浜市長選挙でも敗北と連敗続きなのを見れば明らかです。

菅首相を次期総裁として衆議院議員を行うと勝てないと考えている自民党議員もいるため総裁選でトップを変えてイメージアップを図ろうとする動きが活発化しています。

菅首相が続投になったとしても幹事長を含めて親中派が牛耳っている現状を打破しない限り支持は得られず敗北の一途をたどることになりそうです。

メディアでは石破氏や河野大臣や小泉大臣が次期総裁にふさわしいということになっていますがメディアが押す候補者たちのこれまでの行動を普通に評価するのなら票を得るのは難しいと言えます。

高市早苗氏がいち早く総裁選に出馬することを表明しました。高市氏は総務大臣で内閣入りしていたこともありメディアにとっては敵のような存在だったため隠された存在のように取り上げられることはありません。

法案立案力もあり期待したい人物ですが現在無派閥であり親中派を多く抱えている他の派閥からの圧力がかけられている情報もあるため気がかりです。

日本の政治家に女性が少ないということが男女共同参画において問題視することがありますが高市氏が自民党総裁になると女性初の総理大臣になる可能性が高いため女性の社会進出の事例として日本のイメージアップにつながります。

出馬には推薦人が20名必要ですがを出馬表明するにあたって推薦人の調整が進んでいる可能性が高いと考えられ、菅首相の無投票での続投とは行きそうにありません。

普段男女平等を謳うのであればメディアは女性初の総理になるかもしれない人物に関してほとんど報じていない現状はダブルスタンダードと言わざる得ません。

岸田氏や下村氏なども出馬表明していますが後出しで出馬表明する候補たちには基本的に期待できないと考えて良いと思います。コロナ対応で叩かれる事を恐れて出馬の様子を伺っていた候補者がリーダになっても日本の再浮上につながらないと感じています。

岸田氏は二階外しを明確に表明していますが、財務省の息がかかってコロナ復興増税などと言い出しそうなのが残念ですが親中派が牛耳っている自民党の改革に繋がればよいと思います。

アメリカ軍のアフガニスタン撤退

アメリカ軍のアフガニスタン撤退を好機とみてかタリバーンが再び勢力を拡大しています。

アメリカがアフガニスタンから米軍の撤退を無条件で行うとしたバイデン大統領の失策だと言われています。

タリバーンが首都カブールを制圧したことに便乗したイスラム国の米軍へのテロ攻撃によって死者を含む負傷者が出ており逼迫した状況になっています。バイデン大統領はテロ行為に対して報復攻撃を行っていますが、後手後手になっていることを非難されることは避けられません。

アフガニスタン撤退はトランプ前大統領が決定した事項ではありますがタリバーン側に圧力をかけながら平和的にアメリカ軍の撤退を模索していました。アメリカ軍の撤退時期については未定でありタリバーンとの交渉の条件によって決定するとされていました。

バイデン大統領が就任して米国国内の治安の悪化や中東の不安定性が増してしまったと評価されてもおかしくない状況です。この件は来年のアメリカの中間選挙に影響を与えることは確実と言えます。

日本も無関係ではなくエネルギーを中東に依存していることから中東の不安定さは生活に打撃を与えることにもなりかねません。日本は在外邦人の帰国のため自衛隊が出動していますが、在外邦人を単独で救出することは困難でありアメリカ軍などの支援が必要であり困難な状況は続いているようです。

日本の産業は持ちこたえられるのか?

エンジニアとして電子機器の開発を行っていますが半導体部品の納期が1年以上と言われます。一年というのは未定といっているのと等しいため生産のめどが立たないのが現状です。

取引先のメーカ複数に聞いても部品が入らないので電子機器の製造ができませんという声をよく聞くようになりました。実際に電子機器製造メーカが部品調達ができずに利益を上がられないため倒産するケースが増えています。

コロナによって工場の稼働に制限を受けたことや半導体などの製造に関する補助を行ってこなかった日本の産業構造が問題であると痛感しています。

国内で工場を持つより海外で半導体を作った方が安くなるからとサプライチェーンを変更してきたことが大きなダメージとなっています。

トヨタ自動車でも半導体不足によって約35万台もの車が製造できなくなっているようです。自動運転車の技術開発にも影響が出ることは間違いなく日本の産業の優位性は徐々に失われていくのではと危機感を感じています。

コロナによって飲食店や宿泊業が大きなダメージを受けていますが徐々に産業界までもダメージが蓄積しています。この状況が続けば日本の技術を支える中小企業が持ちこたえられなくなってしまいます。

煽るばかりでなくどうやったらコロナと共生できるかを真剣に議論する政治家を選択することが国民の生活を守る一番の方法だと思います。

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最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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