対中非難決議の見送りは日本の恥であり属国化への一歩

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

2021年もあっという間に半分が過ぎ6月が終わろうとしています。7月にはオリンピックが始まりコロナなどの暗い話題が吹っ飛ぶくらいの熱気が感じられることを期待しています。その一方で怒りを感じるのが6月16日に対中非難決議が見送られたことです。

中国に対して日本国として非難する声明を出すことすらできない現状に危機感を感じます。対中非難決議の他気になったニュースについてまとめました。

新型コロナウイルスという呼び方が2020年から続いていますが、コロナウイルスは常に進化しており新型とは言えないという観点からコロナとしています。

対中非難決議の見送り

アメリカや一部ヨーロッパの国々やオーストラリアが中国に対して非難声明を出すことで中国に対して牽制している中、日本は非難決議の審議どころか与党内において非難決議が承認されない事態に陥ってしまいました。

公明党は中国のウイグル人への人権弾圧について証拠がないという態度を示しており自民党は二階幹事長をはじめ親中派の議員が党運営資金などの決裁権限を持つなど幅を利かせているようです。

ウイグル人権弾圧について中国に対して非難決議を出そうと良心のある議員たちが根回ししながら自民党の上層部(二階氏)が承認する直前まで行きましたが承認されずに見送りになってしまいました。ネット上でも報じられていますが二階氏と懐刀と言われている林幹雄氏がストップをかけたようです。

現状の世界情勢を見ても中国に対して非難声明を出すことは日本としての態度を示すことにもなるため必要なことでしたが、非難決議すらだせない日本の現在の状況はもはや中国の属国となっているようなもので屈辱的にも感じます。

中国のウイグル人権弾圧対する非難決議に対して「こんなもの興味がないんだよ」という趣旨の発言をしたという情報が複数得られているため信憑性が高いものであると言えます。

このような政治家が与党内の中心部に居ることに対して危機感を感じる方も多いのではないでしょうか。野党やメディアが中国に対する非難をしないことも同罪であり、政治家を選んでいる日本国民として情けなく感じます。

東京都議会選挙の行方

小池都知事が立ち上げた都民ファーストの会は惨敗する見込みで自民党が多数を占める見込みとなっています。小池都知事がカギを握りそうですが小池都知事はコロナ対策などの過労から休養しているようです。体調がすぐれないのは大変だと思いますが、これまでの小池都知事の行動を振り返ると休養すらパフォーマンスの一つではないかと感じざる得ません。

小池都知事は自民党を裏切って希望の党を立ち上げものの勢いがなくなる見捨てました。そして今度は都民ファーストの会を見捨てるなど裏切り行為を続けています。小池都知事の行動はいつも自分ファーストになっています。小池都知事が都知事選で公約に挙げたもので達成されているものはあるのでしょうか。

小池都知事が休職から復帰したあとのシナリオは以下の可能性が指摘されています。

  1. 都知事を辞任して自民党に復職する
  2. 都民ファーストの惨敗予想から都政をスムーズに進めるための調整

コロナの対策がうまくいっていないことよりもコロナさえも利用してのパフォーマンスがばれつつあるため都政から逃げ出して自民党に復党する可能性もあり得ます。都知事を辞任するとなれば都民への裏切り行為となります。

都民ファーストの会については議席を相当落とすことになり7~13席になることが見込まれています。小池都知事頼みだったため仕方のない部分もありますが、小池都知事が応援をしないことは都民ファーストの会が議席を落とすことにつながるため都民ファーストの会への裏切り行為となります。

どちらを選択しても裏切り行為となるため自分ファーストで考えた時メリットが大きな方を選択する可能性が高く自民党への復党し総裁選に出馬する可能性も指摘されています。

菅原一秀前経産相が議員辞職した後の候補が自民党から上がっていないため小池氏が入り込む余地があります。そのため自民党への復党と総裁選出馬の可能性も否定できない部分もあります。

裏切り行為の連続で党員から支持されない可能性もあるためうまく事が進むとは思いませんが仮に補欠選挙が実施され小池氏が出馬しても選挙区の方々が鉄槌を下してほしいと願うばかりですが、メディアなどで報じられているのは根強い人気ということで油断も隙もありません。

コロナの職域接種

職域接種が始まりワクチンを接種する人が増えてきました。職域接種はワクチンの不足から現在では一時停止になりましたが多くの人がワクチンを接種することで安心感が生まれマスクを外して活動できる社会が戻ってくるのなら良いことだと思います。

ワクチンの危険性についてはどの種のワクチンにおいても副作用等は人によって出るため否定はできませんがリスクを承知の上で接種する分には問題ないと感じています。問題はリスクを十分に説明できているかだと感じています。

メディアでさんざんコロナの感染者が増えていることを煽っているためコロナが日本が世界に比べてかなり低い水準を保っているにもかかわらず一刻も早くワクチンを打って安心感を得たい人が多くなっていると感じます。

職域接種に関しても我先に予約を入れようと必死な社員が多くワクチンを接種するとコロナに感染しないから接種するといっている方や、後期高齢者に該当する方も2回接種したからもう大丈夫だと考えている方もいます。副作用によるその後については考えが及んでいない感じです。

同調圧力に屈する企業も多くワクチンを強制する企業も多いのも問題であり厚生労働省のHPにおいてもあくまでも自己責任あることが明記されているため万が一副作用によって被害を受けたとしても国は責任を取りません。もちろん会社も責任を取りません。

河野大臣がワクチンに関するデマであると発言しましたが、不妊になる可能性など科学的に証明出来ていないことに対してデマと決めつけているのは言い過ぎていると言わざるを得ません。

コロナのワクチンは超法規的措置で定義上ワクチンとされていますが十分な臨床実験ができておらず不妊やその他の副作用の可能性は否定できません。そのため医者が350名でワクチンを中止すべきという主張をされているのも事実です。

自分をコロナから守るためにワクチン接種するもよし、副作用のリスクから接種しないことを選択するもよしですが、あくまでも判断するのは自分自身であり同調圧力によって自分が守れなくなることだけは避けたいものです。

行き過ぎたジェンダーレスは女子競技をつぶす

IGBT理解増進法が自民党内で意見がまとまらずに見送りとなりました。IGBT法案は「性的指向及び政治人を理由とする差別は許されない」とするものです。

トランスジェンダーの扱いについては各国でも意見が分かれていますがアメリカではバイデン大統領の就任によって州レベルでジェンダーレスが進み過ぎた結果女子選手が訴訟を起こすまでになっています。

アメリカのコネティカット州で男子部門で中位だった元男性選手が「女子」になって以降女子競技に参加して優勝する例があります。これに対して複数の女子選手が公正な競技機会が失われることを理由に訴訟を起こしています。

基準としてテストステロンの値によって参加の可否が決まるようですが、現在上記のような事例が増えると女子競技はトランスジェンダーが上位ランカーとなってしまい衰退してしまう可能性が指摘されています。

フロリダ州ではこの動きに対抗してスポーツにおける「女子」の定義を明確にする州法として「女性スポーツにおける公正法」が成立しています。女子競技を守るうえでこの州法は歯止めとなることが期待されます。

スポーツのみでなく一般生活でも行き過ぎたジェンダーレスによって以下のことが起こる可能性もあります。

女子トイレを使いたい。生まれた時から心は女なの。

そんなこと言われても困ります。通報しますよ。

トランスジェンダーに対する差別をするな。

このように窮屈な世の中が来ないように歯止めがかかる社会であってほしいと願うばかりです。

日本は子供拉致国家

世界の常識では夫婦が離婚したとしても子供の親権は双方の親にあり、日本のように親権争いが泥沼化することが少ないようです。ドイツ、オーストリアなど一部の国々では日本は子供拉致国家であるという認識されているようです。

日本人女性が交際結婚をして子供をもうけた後離婚することになって子供を父親に黙って日本に連れ帰ったことによって犯罪認定されてしまう事例も発生しています。

日本では離婚する場合の子供の親権が片親にしか与えられないため親権を争って泥沼化するケースが多く弁護士が介在するため親権を取った後も一方の親に子供を合わせるための費用を請求し依頼料を稼ぐビジネスが横行しているようです。事例として子供に会わせる条件として100万円を請求することもあったようです。

ここまでくると子供を利用した悪徳ビジネスと言わざるを得ません。弁護士だけでなく高額な費用を支払わないと子供に合わせないとする親も子供を利用しているようなもので、親に会いたい子供の気持ちが置いてきぼりになっている現状が残念でなりません。

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最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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