岸田内閣の政権批判に繋がりかねない・・制限付き給付金

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

10月の衆議院議員選挙が終わり第二次岸田内閣が誕生しました。衆議院議員選挙は野党の体たらくによるオウンゴールによって与党が議席をメディアが予想していたよりも減らすことなく安定した政権運営ができそうだと言われています。岸田首相はコロナで落ち込んだ経済を立て直すなど課題も多くあります。

家は小学生の子供が2人いるので給付金が貰ってよかったです。

家は子供が2人大学生でお金がかかるのに給付金もらえないかもしれません。共働きで何とかやってきたけど嫁がコロナで失職したし大変なのに・・。

給付金を支給するため早急に対応すると岸田首相が表明していますが給付金支給は国民にとって満足いかない声が上がっています。

岸田内閣の政権批判に繋がりかねない事項

第二次岸田内閣が誕生して安定的な政権運営ができる見込みになりそうだという予想もできますがそうは言ってられない状況が早くも訪れているように感じます。給付金を支給してコロナで落ち込んだ経済を立て直そうとしていますが、この給付金支給がのちの敗北につながりかねない要素になっています。

制限付き給付金支給による不満

給付金の支給対象は大きく以下の通りとなります。

  • 年収960万円以下の世帯(条件によって若干異なる)
  • 18歳以下の子供がいる世帯(中学を卒業すると申請が必要)
  • 住民税が免除されている世帯
  • 大学生への緊急給付金(就学が困難、アルバイト収入が必要などの条件)

はっきり言って条件が複雑であると思います。給付金によって経済を立て直そうとするなら複雑なことをするより前回のように一律給付でよいのではと感じます。

今回の給付金は児童手当の仕組みを利用して支給するようです。年収960万円以上の世帯主がいる場合は支給対象外となっています。日本人の平均年収は450万円程度なので意味のない縛りだと感じていますがわざわざ制限をつけているのに疑問を感じています。

以下の例を考えます。
家庭A:子供2人(14歳、12歳)年収:夫 950万円 妻:100万円
家庭B:子供3人(19歳、21歳、23歳)年収:夫 980万円 妻:300万円

家庭Aでは上記支給対象となるため給付金支給が支給されますが家庭Bには支給されません。子供が1人の場合は基準の支給額が年収の875万円未満になるなど条件や18歳以下の子供が4人以上いる場合は支給対象になったりと支給条件がそれぞれ異なるため確認が必要です。

公明党が選挙時に公約としていた18歳以下の子供に給付金を支給をそのまま採用したため変な年齢制限がかかっていますが国民一律支給にしたのなら18歳以下の子供の含まれるため公明党の意向を準じた形にできたことや国民の不信感に繋がらなかっただろうと非常に残念でなりません。

昨年の給付金について思い出してみると当初は岸田氏の案であった制限付きの30万円支給でしたが国民の声や公明党の一声で最終的に安倍首相が国民全員に一律10万円を支給することを決定しました。

岸田首相は岸田ノートに聞いた声を記録しているようですが、制限付きの30万円支給での失敗の声など国民の声は聞いていないのだろうと感じてます

給付金の5万円分はクーポンになるようですが、印刷するために1200億円必要だというのも国民の怒りを買う原因になりそうです。自治体によってはクーポンで対応できずに現金支給にするケースもあるようなので自治体の手間のかかるクーポンを選択したのは疑問を感じざる得ません。

給付金の支給が遅れれば来年の参議院選挙までに支給しきれないケースが出てくることから支給の遅さによる批判の報道や支給対象外となった世帯の怒りによって参議院選挙で負けてねじれ国会になる可能性も出てきます。

外国人就労者の受け入れと入国規制の緩和

農業などの分野において外国人就労者の就労を無期限にする法案が検討されています。熟練者を対象としていますが3年間就業したら熟練者とみなせるため移民につながる可能性が指摘されています。

国民が感じている熟練者の定義があいまいであるためIT部門など高度な技術を持たなくても3年程度就労していれば無期限の就労に切り替えることができる可能性が指摘されています。仮に外国人が生活困窮者支援になってしまえば人権上保護する必要があるため安易に外国人を受け入れるのは疑問です。

ヨーロッパの例を見たら分かりますが移民を受け入れ過ぎたことによってイギリスがEUから離脱したブレグジットの要因にもなっているにもかかわらず日本が推進していることは疑問を感じざる得ません。

経団連に所属する企業からの要請で外国人就労者を受け入れるために入国規制を緩和したりしていますが、労働力が足りないのならまずは日本人が就業できるようにするのが先だと感じています。

日本人の一人当たりのGDPが台湾・韓国に抜かれていることや平均年収が過去30年間で上がるのではなく減少し平均年収が450万円になっています。外国人就労者が増えることで日本人の賃金が上がることは期待できないため日本の衰退に歯止めがかからない可能性を考えると残念でなりません。

小室夫婦への特別待遇への不満

10月26日に小学生の卒業のパフォーマンス以下の演劇を見せられたような会見があり国民の怒りを助長しています。

一方的に国民を敵視するような発言やネットや週刊誌で疑惑とされていることに対する説明がないため納得のいかない国民が多かったように感じます。

国民の怒りを買っている要因については週刊誌やネットに情報がたくさん上がっていますが渡米してから小室夫婦に関する情報は減ったように感じています。

渡米することで日本国民の関心をそらす目的もあったと言えますが、小室夫婦に税金が大量に投入されている事実が変わっていないためニュースに小室夫婦の様子が報じられるたびに怒りのコメントが書き込まれる事態となっています。

小室氏は来年2月に弁護士試験を再受験するようですが、2回目も不合格となると勤務先から解雇される可能性が高く解雇された場合は就労ビザがきれるため日本に帰国することが濃厚のようです。

外国のメディアは日本に忖度する必要がないため疑問点について報じられているようです。ドイツやアメリカやカナダそして中国のメディアが疑惑や特権を受けている小室夫婦に疑問を報じていますが日本では皆無と言っていいほど忖度されて報じられていません。

何よりも恐ろしいのが皇室特権を利用して言論統制と思われても仕方のないことをしていることです。実際にユーチューブで発信されている方で脅迫やアカウント停止などを警告されている例があることは非常に残念でなりません。

エンジニアのボヤキ(その3)

10月よりも深刻に・・とにかく電子部品が手に入りません!

部品が調達できないためついにお客様に納品できない旨の連絡を行うことが日常になってしまいました。

例年であれば12月締めの会社は売り上げのため納品したいと必死になるものですが製品が作れないためあきらめムードになっています。

部品納期を確認しても1年後という回答もあります。1年後というのは未定といっているのと同じであるため生産のめどが立たないことになります。インフラ事業を支えるシーケンサーも生産できなくなっているため日本の産業界にとっては大きな痛手となります。

10月もボヤキましたが半導体不足だけでなく樹脂も入らないためモールド型のリレー他トランジスタやマイコンなど黒い樹脂の部品の製作ができない状況になっているようです。樹脂を使うコネクタや端子台にも影響が出ています。

電子機器不足によって失った技術を取り返すのは簡単ではありません。一刻も早く世界の半導体不足が解消されることを祈っております。

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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