参議議員選挙のため動き出した各政党と何もしない岸田内閣

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

ロシアのウクライナ侵攻が停戦に至ることなく続いていますが日本はロシアに対する経済制裁とウクライナへの支援を行っています。内政では参議議員選挙に向けた動きが少しずつですが始まっています。

戦後70年続いた国連を中心とした仕組みにおいて常任理事国が国際ルールを破ってしまうと機能しなくなることが露呈した今日本国内でも国防に関する意識が高まることが期待されます。

参議議員選挙に向けた動き始まる

岸田内閣は参議議員選挙に向けて効果の薄いバラマキ政策ばかりで国民の生活に直結するような対策を先延ばしにしています。国民の生活よりも参議議員選挙や岸田政権が続くことに意識が向かっています。

ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー問題の問題が顕著になりつつあり原油価格の高騰のためエネルギーが不足する可能性や電気代が高くなるなど国民の生活に影響が出てきています。

予備費5.5兆円の一部を利用して生活困窮者支援に充てることを検討しているようですが線引きがあいまいで観測気球をあげているばかりで現状維持を基本として積極さに欠ける政策を続けています。

国民の生活が困窮していることは明らかでありトリガー条項凍結の解除を行うことや減税措置を行うなど国民の景気を盛り上げることが一番の選挙対策になるということが分かっていないようです。

岸田氏はいつも検討すると聞く耳を持っているイメージがありますが減税については検討するとも言わずしないと明言するなど財務省の犬なので期待はできません。

トリガー条項については国民民主党の玉木氏が検討することを引き出したことで自民党と共闘する可能性を示唆していますが国民民主党は小池東京都知事の政治力によってすでに乗っ取られており中身のある党なのかを見極める必要がありそうです。

小池氏は5月下旬に政治資金パーティーを計画していることから参議議員選挙で国政復帰を狙っている可能性があります。東京都知事で公約したことが何も達成できていない口だけ番長が国政復帰しても期待できることは何一つありませんが票が取れるため今後の動きが気になるところです。

岸田首相はコロナを2類感染症から5類感染症への指定はしないことを発表し現状維持することを決定しました。既得者利権の構図を打ち破るどころか既得権益に乗っかっているような動きを見せているのは非常に残念です。

厚生労働省はワクチンを8億本購入する契約を結んでおり大量の在庫を捌ききれずに廃棄することになると責任問題になるためワクチン接種を推進しようと必死になっています。すでにワクチン担当大臣であった堀内氏は辞任して不在になっています。

5類感染症になると医師会とマスコミをはじめとして既得権益が得られないことになるため必死に抵抗しているようです。5類感染症への指定が遅れたことでコロナが既得権化してしまい国益を損ねてしまっているのは非常に残念です。

一つ岸田内閣でよい点を挙げるとするなら防衛費を増加したことですが、現在のロシアのウクライナ侵攻の状況を見ると防衛費を上げるのは世界的な流れであり決して岸田内閣が積極的に国防を考えてのことだとは思えません。

与野党問わず国益を考えていない国会議員が多いと感じており投票したい党がないというのが現状でありますが、野党よりましだから自民党に入れておこうというような流れを何とか断ち切って与野党問わず国益を考えて主張している党を応援していく流れに繋がってほしいばかりです。

ロシアのウクライナ侵攻は長期化の見込み

ロシアのウクライナ侵攻が始まり2か月が経過しました。3月下旬から激戦となり市民の犠牲も増えているのが現状です。4月21日にはプーチン大統領がマリウポリを掌握したと宣言を行っています。

ウクライナの首都キーウからロシア軍が一時撤退しましたがロシアの軍事作戦は第2フェーズに進んでおりクリミアに回廊を確保しドンバス地域とウクライナ南部の支配を目指しているようです。

ロシアは5月9日の対独戦勝記念日(ロシア)までに第2フェーズを終えることを目標としています。そのため5月上旬に激戦となる可能性があり停戦の見込みは薄く長期化する見込みです。

西側諸国は支援を強化し長期化する戦争による消耗と経済制裁でロシアの弱体化を目指す方針で動いています。国連総長も一時停戦を提案していますがロシアは拒否しています。

日本もウクライナへの支援を表明していますが同時に日本を防衛するために国民が国を守る意識を持たせるような教育を行うなど意識改革が必要です。

国防の意識を持ち外交でリードできる立場となり防衛費を増強するなど自国を守る姿勢を明確にしながら他国と同盟を強固にして戦争を抑止することは他国でも行われていることです。

核シェアリングなどを議論することは自国を守るという姿勢を示すことになります。議論することすらタブーとする現状は思考停止しているのと同じであり危険であると感じています。

もはや開き直った皇室利用

小室氏のニューヨーク州弁護士試験の合否発表があり2度目の不合格という報道がありました。

本人曰く5点足りなかったというがそもそも受験していないのではという疑惑も報じられています。

7月にも再々挑戦するようですが相変わらず日本人の税金で好き勝手に暮らしているとなると怒りを通り越しそうです。おそらく失敗しても日本からの支援が得られるため死に物狂いで頑張る気が無いのでしょう。宮内庁が下駄をはかせようとした結果が税金が垂れ流しになっている現状を一刻も早くやめさせなければなりません。

就労ビザが下りないことになれば5月にも帰国する必要がありニューヨークでの生活を終えることになりそうですが、眞子氏がメトロポリタン美術館に就職する見込みであるという報道もありどうなるか分かりません。

国民にPTSDであるということを発表しておいてアメリカで就労するとなると嘘で塗り固められたニューヨーク生活に対する国民の怒りは計り知れません。

秋篠宮家の伊勢神宮の奉告に対して川島家側(紀子妃の弟のパートナー)が伊勢神宮への奉告を利用して下着の販売会を行っています。皇室利用をしていると指摘する一部週刊誌やジャーナリストによって明らかになっています。

報道規制がありテレビでは皇室利用されていること報じられませんがSNSによって国民に周知されつつあるため秋篠宮家に対する非難は収まりそうにありません。秋篠宮家が国民の信頼を取り戻したいと考えて行動しているとは思えないことが非常に残念でなりません。

火に油を注ぐような行動が続けば国民の怒りが限界に達し天皇は令和まででよいという声も出てきますし日本の伝統が失われてしまう恐れがあり非常に危機だと感じています。

日本の教育で知りえない天皇の男系継承の意味と女系天皇の危うさ

最後までお読みいただきありがとうございました。

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