ウクライナ情勢の激化と様子をうかがう中国

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

根拠のないまん延防止法による疑問と中国で冬季オリンピック開催の疑問が解消されないなか日本選手団の健闘は素晴らしいと感じる余韻に浸る間もなくロシアのウクライナ侵攻によって世界中が慌ただしくなっています。

メディアでは新型コロナに関する報道が連日のように報道されていますが、ロシアのウクライナ侵攻は現在もつづいており先が見通せていません。力での現状変更を容認するような世界の流れにならないように批判をやめてはいけないと感じています。

2022年2月の出来事

コロナによる1日の死者が300人に達したことが報道されていますが、これは猛威を振るっていると言えないと感じている方も多いと思います。医療が逼迫すると危機を煽っていますが、医師会をはじめ日本政府が5類感染症指定しないことが大きな要因です。

最も怒りを感じたのは10代でワクチンを2回接種していた方が救急搬送されずに5度も受け入れ拒否になってしまって亡くなった事例が発生してしまったことです。必要以上に煽り続けて5類感染症にする進言をせず利権をむさぼっている分科会や医師会はもはや日本の癌であると言えます。

ウクライナ情勢をめぐる米ロの駆引き

2月22日現在においてウクライナでは内戦が激化しています。ドネツク・ルグンスク州では潜伏していたロシア兵など親ロシア派が建国宣言を行いました。ロシアはこれを承認していますが、ドイツ・フランス・アメリカはロシアに対する経済制裁を発動することも視野に入れた動きになっています。

ウクライナは2014年以降ドンバス地域(ドネツク州・ルガンスク州はドンバス地域内)に対して親ロシア派が多く独立派と対抗するため軍事行動を実施してきました。親ロシア派を多く有するドネツクとルガンスクは人民共和国の国家承認をかねてから求めていました。ロシアはこれまで国家として承認してこなかった両共和国を承認しました。

2008年にはジョージアを占拠したときの状況や2014年のクリミア併合のときも同じように内部から工作をかけて実効支配する手法がとられています。

ロシアが軍を派遣することを決めたのは承認した地域の治安維持のためとしています。ロシアの言い分からすると国家の保安維持のため軍を派遣しているため武力での侵略ではないと解釈できます。しかし現在の国際社会において力での現状変更はしないとしている第2次世界大戦後の合意を反故にしているためロシアは非難されて当然だと言えます。

アメリカのバイデン大統領のアフガニスタン撤退の対応の失敗やウクライナに関する発言の一貫性のなさからアメリカは何もできないだろうと判断したと言えるでしょう。西側諸国の一体感のなさがロシアを勢いづかせてしまった印象です。

ウクライナは平和路線に向かうためをアメリカ・ロシアやEUと協議して核放棄を決定した結果、ロシアの力での現状変更をのまざる得ない状況になってしまっていることは残念でありません。ウクライナの東部の一部の治安維持という名目ですが、軍事侵攻が首都キエフに向けられる可能性は否定できません。

日本やドイツ・フランスなどはロシアに対して経済制裁を課すことを表明していますが、ロシアに対する経済制裁はそこまでの効果はなく実効支配したもの勝ちになってしまう可能性の方が高いと考えられます。

アメリカは当初は勢いよくロシア軍が侵攻したら制裁を実施することやドル決済から排除するような強気の発言をしていましたが、今となってはロシア軍がドンバス地域に駐在しても制裁の対象としないと解釈できるような発言をしています。

この発言の意味は大きくEU諸国+日本が制裁を実施しようとしているなかNATOの中心であるアメリカが不問とするようなものでウクライナを中心としてた周り国々からすると梯子を外されてしまったことになります。

ウクライナを日本に置き換えてロシアを中国に置き換えてみれば分かるようにウクライナ情勢は他人事ではありません。日本はロシアから北方領土を不法占拠されているにも関わらず、他人事のようにウクライナ問題が報じられていることは危機感のなさの表れであると感じています。

冬季オリンピックを終えて様子を伺う中国

中国は人権弾圧を繰り返しているにもかかわらずIOCのバッハ氏からオリンピック開催のお墨付きをもらい冬季オリンピックが開催されました。

日本の選手団がメダルを獲得したことは喜ばしい一方で中国国内では法輪功への弾圧やオリンピック選手にまで言論弾圧を行うなどオリンピック開催国としてふさわしくない部分が明らかになっています。

オリンピック終了後には、不可解な判定が乱発していることやPCR検査によって意図的に外出できないようにされたなどの声が発信されています。

フィギュアスケートのゾウ選手はPCR検査で陽性となってから陰性になるまで待機しておりその後14回連続で陰性なったにもかかわらず、閉会式に参加することができなかったと発信しておりラトビア選手団のコーチは北京オリンピックは政治利用された最悪の大会だったと発信しています。

ドイツのガイゼンベルガー選手はIOCを批判し二度と中国で競技を行いたくないと発言しています。またスウェーデンのファンデルプール選手も現在も滞在している同国のスタッフを気にかけながらIOCと中国を批判しています。

メダリストや選手団を含めた関係者が批判の声をあげている北京冬季オリンピックは成功したとは言えないのが現状です。

オリンピック開催を認めたIOCについても非難の声が大きくなっていますが、現在ではウクライナ情勢のニュースの方が大きくなっているため中国の人権弾圧やオリンピックの総括の声は小さくなっていくのは残念です。

オリンピックの評価が世界中で盛んにならない限り利権まみれのIOCの姿勢を正すことが期待できないため同様のことが次のオリンピックでも起こりえます。

ウクライナ情勢を傍から様子を見ていた中国はオリンピック終了時点から台湾に向けて侵攻に向けた動きを強めてくる可能性が十分にあるため注意が必要です。

小室氏の皇室特権による忖度

小室夫婦が税金を使ってニューヨークで生活していることに関して怒りの感情を持つ方も多いと感じていますが、報道規制もありめっきり小室夫婦に関する報道が減っています。小室圭氏には多くの疑念がありますが、日本とは違って外国の報道陣には忖度が効かないため大きな問題として表面化しています。

  • フォーダム大学への入学資格がなかった
  • 小室氏の論文が内容が薄いのに2年連続で準優勝・優勝
  • ウィスコンシン州への無試験計画

1.2.に対する疑念は解消されておらず2月下旬のニューヨーク州の司法試験を受験さえするのかすら怪しくなっています。3.については日本国家ぐるみでウィスコンシン州のロースクールに裏口入学させる工作が行われていたという報道もあり下手すると外交問題になりかねません。

一人の一般人のニートのために国民が必死で働いて納めた税金が使われ、外交問題になりかねない問題に発展しかねないのはもはや害でしかありません。

日本の報道陣も報道規制に対して週刊誌などが少しの抵抗を見せていますがテレビや新聞ではだんまりとなっています。一部YouTubeで状況を発信していただいてる方々についても圧力がかかっているようです。

何もしないことを宣言した岸田政権

岸田政権がガソリン税トリガー条項発動条件に含みを持たせたことが報道されています。国民民主党も賛成に回り野党にしては珍しいなと思っていましたがおそらく7月に参議議員選挙があるため日程的に何もできないという見込みです。

岸田首相は2月21日の参議院の予算委員会で自民党委員からの問いに対しトリガー条項発条条件を「検討する」、国民民主党の玉木代表に対しても「検討する」と発言しています。

玉木氏はこの答弁後に値下げのめどが立ったという趣旨の発言をしていることからも賛成に回っていますが、「検討する」と言っていることを真に受けて喜ぶのは早計だと言えます。

2月21日は予算の編成の締めくくり質疑であってその後採決されますが、国民民主党が賛成に回ったことでいつも以上に速い採択となりました。

岸田政権の安定のため2月一杯で予算案を衆議院を通過させたい岸田氏と野党で第三勢力になるために成果を焦っている玉木氏の思惑が一致した政治的なパフォーマンスだと言えそうです。

対中非難決議にしても対ロ非難決議にしても中身がスカスカでやったふりが多い岸田内閣をはじめ政権与党に対する国民の怒りは参議議員選挙で跳ね返って来る可能性が否定できません。

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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