こんにちは、ENGかぴです。
2022年が始まり早くも1月が終わろうとしています。オミクロン株が感染拡大しており１月はコロナ関連のニュースが多く報道されています。昨年のように根拠のないまん延防止法の要請が各都道府県から要請され適用となれば2022年も発展のないスタートとなりそうです。Yahooコメントやその他SNSツールのコメントを確認すると根拠のないまん延防止法や真面目に対策をしている飲食店が損をするような補助金に対する不満の声も出てきています。メディアでは連日のように感染者が増えていることを報道していますが、国民の多くがおかしさに気づいていると感じています。
2022年１月の出来事
オミクロン株は感染力が高いため感染拡大していますが、感染者に対する死亡率は低く推移しています。注意が必要なのは間違いありませんが、死亡者や感染者が日本以上に確認されている欧米諸国は経済を立て直そうと規制緩和に向かっています。
一方、日本のメディアを見るとオミクロンの感染者に関する報道ばかりで日本の行く末に関わる大きなニュースがほとんど報じられていないのは残念でなりません。
ウクライナ情勢をめぐる米ロの駆引き
ウクライナ情勢をめぐってアメリカとロシアの駆け引きが続いています。1月10日にはアメリカとロシア間で第1回の協議がジュネーブで開かれました。
アメリカは容易な妥協しない姿勢ですがミサイル配備に対して交渉可能であるとしています。ロシア側はウクライナ等旧ソ連諸国がNATO加盟することに対して反発しています。
1月12日にはロシアとNATOの理事会が交渉しています。ロシアは旧ソ連諸国がNATOに加盟すると近傍にアメリカの核兵器が配備されることを警戒しているためウクライナのNATO加盟について拒否権の行使等を含めて交渉しているようです。
ロシアはウクライナのNATO加盟がレッドラインと定めておりウクライナがNATO加盟する際の条件としてアメリカの核兵器を配備しないことなどを交渉可能としていることについても不満を見せています。
NATOも一枚岩ではなくドイツが態度を保留にしています。ドイツは脱炭酸政策もありエネルギー問題をロシアに依存している側面がありロシアを表立って批判できずにいます。
アメリカのバイデン大統領は失策続きで期待できないため同盟国である日本がサポートしてロシアを牽制できることが理想ですが現在の岸田首相では期待できそうにありません。
ウクライナ側が交渉に応じる準備ができているということやロシアの軍事拡大がそれほど進んでいないことからも直ちに軍事侵攻する可能性は低いという見方もあります。ウクライナ情勢がニュースに出た時株価が落ちていることもきな臭い感じがします。戦争を起こして軍需で儲けたい側の思惑も動いていることも十分に予想できます。
冬季オリンピックを利用する中国
中国は人権弾圧を繰り返しているにもかかわらずIOCのバッハ氏からオリンピック開催のお墨付きをもらったことを口実にして勢いづく可能性があります。IOCのバッハ氏は中国の振る舞いに関してはだんまりで国際社会の支持があることを強調する中国のプロパガンダに加担しています。
東京オリンピックの時は森氏の発言に対してオリンピック憲章に違反している旨の発言をしていることもありIOCを私物化するバッハ氏を容認することはできません。
中国はオリンピックを控えているため軍事侵攻などに出てくることありません。オリンピック後を見据えて今のうちに中国を牽制しておくことが重要となります。
中国とロシアは裏で手を結んでいることは明白でありロシアのウクライナ侵攻を牽制することは中国への牽制にもつながるためロシアに対してプレッシャーを与えて軍事侵攻しにくい環境を作っておくことが急務となっています。
これが現実となれば第三次世界大戦の引き金になる可能性があります。台湾が侵略されると日本に深刻な危機になりますがメディアで報道がほとんどされておらず日本国民に危機感が薄いのが現状だと感じています。
北朝鮮のミサイル挑発
1月5日に北朝鮮から極超音速ミサイル（火星8号）が発射されました。
北朝鮮がミサイルで挑発しているくらいに考えてしまいがちですがミサイルを分析すると遺憾では済まない程度まで深刻な事態に近づいています。
防衛省が発表では最高高度50km、距離は約500kmであり日本海のEEZ外側に落下していますが、これまで発射されたことのないタイプの弾道ミサイルとなっています。
北朝鮮は国民が餓死してもお構いなしでミサイルを発射している背景に安倍政権化での北朝鮮への制裁が効いている結果であると言えます。
しかし問題なのはマッハ5のミサイルであり誤差が少なく命中していることであることや中国のミサイルである東風17に酷似していることがあります。中国から技術移転がされたものと考えられますが、技術がどこから流出したのかを含めて再度危機管理を徹底する必要があります。
北朝鮮が国力を弱らせている現在は拉致被害者奪還のチャンスでもあるため一刻も早く奪還に向けた動きを見せてほしいものです。映画「めぐみへの誓い」が広がりを見せているのは拉致被害者奪還への強いトリガーになればと祈っております。
またもやコロナを政治利用
去年1年間をかけてまん延防止法の効果に関して根拠が乏しいことはデータを見れば明らかであるにもかかわらずオミクロン株が感染拡大していると煽った結果1月中旬ごろから東京都をはじめ各都道府県がまん延防止法の適用を要請しています。
東京都知事の小池氏は昨年と同じようにパフォーマンスのごとくテレビへの露出を増やしあたかも感染対策に向けて健闘しているふりをしています。コロナが流行して間もないころ中国に医療用の防護服やマスクを大量に支援し東京都の医師が困り果てることになった責任を取らず都税を使って政治パフォーマンスに邁進しています。
今年の参議院選挙に向けての動きも都民ファーストの議員が国民民主党に入党していることからも国民民主党の代表である玉木氏は小池氏に食われてしまったのかもしれません。小池氏はメディアも味方につけているため人気取りはできそうなので国民民主党の代表として君臨し自身の政権復帰を目論んでいる可能性があります。
いずれにしても国民が苦しんでいるコロナによる自粛病さえも私利私欲のために利用して政治活動するような人物を選択しないように国民が鉄槌を下す必要があります。
エンジニアのぼやき（Final）
世界的な半導体不足によって製品がまともに開発や生産ができない状態が１年以上続き、私の身の回りにも影響が出てきました。
あるメーカーは売れ筋な製品が生産停止に追い込まれてしまった苦しみを聞きました。
私は10数年間組み込みエンジニアとして働いてきましたが、ついに終わりを迎えることになりました。電子部品が調達できないことから製品開発や既存製品による売り上げが減少したため当方が所属する部門が存続不可能となり配置転換になってしまいました。
私のように開発したくても環境がそうさせてもらえなかった、もしくは最悪の場合で職を失ってしまった技術者が多くなっている現状の日本国はもはや技術立国ではなく技術衰退国でありGDPで日本を上回る台湾や中国の下請けになるのも時間の問題だと感じました。
人材の流出などで一度失った技術を取り戻すのは簡単ではありません。しかし、日本は世界の動きとは逆行しパフォーマンス政治を行っており何も対策を行わないのがスタンダードあり何も期待できない現状は非常に残念でなりません。
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最後まで、読んでいただきありがとうございました。
