ロシアのウクライナへの軍事侵攻と停戦に向けた動き

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

2月下旬からロシアのウクライナ軍事侵攻によってヨーロッパ各国を中心に世界情勢が慌ただしくなっています。軍事侵攻が始まってしまって1か月ほどになりますが一刻も早い停戦に向かってほしいと願うばかりです。

ロシアの最終目標はウクライナの非武装化と中立化といわれているためロシアの力での現状変更に対してウクライナ国民が必死に自由を守るための戦いを続けています。事情はどうであれ軍事侵攻を決めたロシアへの批判をやめてはいけないと感じています。

2022年3月の出来事

日本においてもウクライナに対するロシアの軍事侵攻は大きな問題であると感じています。立場が違えど日本もウクライナのように非武装したために北方領土や竹島のように領土を脅かされています。ウクライナ問題は近い将来日本に対する危機でもあるため危機感を持った対応が必要です。

韓国では保守政権が僅差で勝利し尹錫悦(ユウ・ソンニョル)次期大統領が勝利しました。韓国においては保守政権が政権を取ったとしても反日を繰り返すいつものパターンとなることが予想できるため対日改善の望みは期待できないと思います。

ウクライナとロシアの動向

ロシアのプーチン大統領の当初はウクライナを数日間でキエフ制圧する目論見だったようですが2014年のクリミア侵攻での反省点を活かしたウクライナ軍の必死の抵抗によりロシア軍の侵攻が停滞しており1か月が経過しています。

ロシア国内でも反戦デモが発生しており逮捕者が出てきているなどロシア国民の中でもプーチン政権の軍事侵攻に疑問をもっている国民が増えてきていますが報道規制により事実を知らないロシア国民も多いようです。

プーチン大統領は思うようにウクライナが制圧できないため焦りを見せていると分析されています。世界の各国がロシアへの経済制裁を行っているためロシア経済がデフォルトに向かうことが予想されており、生活に困窮したロシア国民による怒りがプーチン政権に向かうため軍事侵攻が長期化すればロシアが不利になります。

プーチン政権の側近であった人物たちが離れていっていることもありプーチン政権の崩壊が先になる可能性についても分析されています。プーチン大統領は外向きにはウクライナ、国内ではクーデターの可能性を考えなければならないため八方塞がりな状態と言えるでしょう。

停戦に向けた交渉が2022年3月29日現在において4回実施されていますがプーチン大統領から見た時妥協することは負けを認めたことに等しくなるため自身の失脚に繋がることから停戦条件を緩和する可能性は低く交渉は難航することが予想できます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は和平の条件についてクリミア・ドンバス地域を承認することやNATOに加盟せず中立非武装国家にすることなど歩み寄りによってロシアと首脳会談を行う可能性について言及していますが、プーチン大統領に声が届くことはなさそうです。

ウクライナとロシアの捕虜の交換が和平への一歩であればよいのですが、これ以上民間人を含めた被害者が出ないことを祈るばかりです。

日本の対応

ウクライナのゼレンスキー大統領の演説について前例のないことであるからと拒否する声もありましたが3月23日に行われました。約12分間の演説でしたが日本がアジアで最初に援助を行ったことやロシアに対して経済制裁は発表したことに対する感謝の言葉がありました。岸田首相は防弾ベストやヘルメットや非常食を支援することを表明しています。

支援することは良いことですが自衛隊のマークが入った防弾ベストなどが送られているため日本が参戦していると誤解されかねない状態になっているのは失策であると言えます。日本は食料品や医療品などに絞った支援に徹するほうがよかったのではと感じています。

ウクライナは親中で日本の国益を損なう汚職した部分やアメリカのバイデン大統領の息子との疑惑の関係などもあるためすべてを擁護できません。またゼレンスキー大統領のアメリカに対する演説で「真珠湾攻撃を思い出せ」という日本軍があたかも民間人に攻撃を加えたように誤解を与えかねない発信も日本の国益に反しています。

ウクライナを擁護できない部分はありますがロシアの戦争犯罪に対してウクライナを支援することは日本の国益として必要なことは間違いありません。同時にロシアの核を使った脅しと民間人への攻撃に対して抗議はすべきなのは間違いありません。

日本はウクライナの例を俯瞰してみて日本が今後どのように振舞えば侵略されないかを議論する必要があります。ロシアが軍事侵攻したのは許せませんがウクライナにも外交上の失敗がなかったかなど冷静な分析が必要です。

日本とウクライナの大きな共通点は以下の通りです。

  1. 非核三原則を宣言
  2. 専守防衛を宣言
  3. ブタペスト覚書で核放棄(核放棄という点で共通)

これらの状況を見ると日本の置かれている状況とほぼ同じ状態です。それにもかかわらずゼレンスキー大統領の演説前に緊張感はなく岸田首相と林外相がニヤニヤと話している様子や林外相が演説中に大あくびするなど緊張感のない姿を見せる危機感のかけらもない態度に腹が立つ思いです。

1月の段階で日本のウクライナ大使が面会を申し入れていたにもかかわらず鈴木貴子外務副大臣をはじめ林大臣が放置していたことも報じられており日本の外務省にたいする不信感が大きくなっています。

ウクライナの状態を見ているとアメリカとの日米同盟があったとしてもアメリカが守ってくれる保証がないことが明確です。日本が侵略されないためにも非核三原則の見直しを検討すべきという声も上がっていまう。長年にわたって議論することから逃げてきた日本でそのような動きが出てきていることは良いことだと感じています。

小室夫婦を食わしても邦人を救わない日本の外務省

小室夫婦が税金を使ってニューヨークで生活しておりセキュリティーを始め現地の外務官が派遣した警察官の保護を受けていることがユーチューブや週刊誌によって報道されています。小室夫婦に対する国民感情は怒りの声が大きく秋篠宮家に対する不信感に繋がっています。

外務省が外交機密費として捻出している8億円/年が小室夫婦に湯水のように使われウクライナから帰国できない邦人(60名)の保護に使用されないなど外務省の不手際も明らかになっていることも怒りを助長する要因となっています。

外務省は自身の出世のことしか考えておらずポイントの高い「外国人保護」「元皇族への支援」を積極的に行うことばかりに夢中で日本国民を守ろうとする意思はありません。

アフガニスタン撤退の際の自衛隊出動の遅れの反省点から何も学んでおらず外国にいる日本邦人の保護する意思がない残念で仕方ありません。外務省はもはや国益を毀損する害(癌)務省でしかありません。

日本の報道陣も報道規制に対して週刊誌などが少しの抵抗を見せていますがテレビや新聞ではだんまりとなっています。一部YouTubeで状況を発信していただいてる方々についても圧力がかかっているようです。

週刊誌では悠仁親王殿下の作文盗作疑惑や宮内庁と外務省が結託して小室氏に箔付けしようとしたもののすべて失敗に終わっていることなどが報じられています。小室夫婦による皇室汚染はまだまだ続きそうです。

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最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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