暴走した役人と歪んだ行政が招く国民の負担

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

ロシアのウクライナ侵攻が現在も続いており停戦合意の見込みがないまま3か月が経過しました。日本でもようやく国防に関して意識を高めており参議議員選挙の焦点となりそうです。2022年5月に特に印象深かった点について記録しています。

暴走した役人と歪んだ行政が招いたこと

役人の暴走によって始まったレジ袋有料化や行政を含む杜撰な管理体制で沈没してしまった観光船や政治家のパフォーマンスによる太陽光パネル設置の義務化など行政が歪んでしまったがゆえに起こってしまったように感じています。

レジ袋有料化は義務ではない

2020年の7月からレジ袋有料化が始まりました。しかしレジ袋有料化は義務ではなかったという事実を知っている方はほとんどいないと思います。レジ袋有料化は省令であり法律ではないからです。日本政府はレジ袋有料化について義務でないことを正しく広報すると答弁しています。

環境問題を利用してもっともらしい理由を掲げて環境省(経済産業省も含む)が省令で推奨しているだけのもので環境に悪くないレジ袋を無料で配布しても何ら罰則がないのです。

法令でなく義務がないことを熟知してレジ袋の代金を請求しない店もありますが、多くの店でレジ袋が有料であると思い込んでいる場合や有料化によって質の悪いごみ袋などが増えてしまったため悪質だと感じます。

原田環境大臣(当時)で進んだ話でしたが小泉前環境大臣は省令であり義務でないことを知りながらも広告塔として義務化が法律で決まっているかのように推進した結果、勘違いしてしまった国民が多くなってしまいました。現在は経済産業省局長までも有料化という表現が義務化と勘違いされたのだろうと責任逃れの発言をしています。

役人の省令が暴走した半強制的に義務化が推進されている現状を見れば国会議員が不勉強であることを逆手に役人の好き放題が通るのが現在の日本の現状だと思うと国会議員は何のために居るのかと怒りすら感じてしまいます。

知床観光船事故

観光船事故を招いたのは遊覧船を運行した会社の責任はもちろんですが、杜撰な管理で運航の許可を出している行政の責任も重いと感じています。観光船「KAZU I」が5/26に引き上げられ原因究明が始まりますが数か月はかかる見込みのようです。

事故により沈没した観光船は中間検査を行って2日後に事故を起こしているため検査が適切に実施されたのか等問題点が指摘されています。

国土交通省は知床観光船事故に対する行政指導資料を開示しています。事故を起こした観光船は1年前にも事故を起こしおり安全管理規程違反の行政指導が入っていたようです。運行会社は改善報告書を国土交通省に提出していましたが改善報告を遵守せず運航を続けていたようです。

通信設備についても業務用の無線機ではなくアマチュア無線を使用しており行政指導が入っていますが船舶検査で通信設備不備のチェックが不十分だったことが明らかになっています。

運行会社の社長が説明をしましたが状況説明が2転3転したことで遺族感情を逆なでしてしまいました。杜撰な運航だったため運行会社の責任は重たいのですが、国の責任も同時に問う必要があると感じています。

行政側(海上保安庁や検査機関を含む)の錯誤もあり不備があったにもかかわらず運航許可を出していた事実を重く受け止め再発防止に向けた議論を進めてほしいと願うばかりです。

太陽光パネルの義務化

東京都知事の小池氏が新築一戸建ての場合太陽光パネルの設置の義務化を推進しようとしています。太陽光パネルの設置については日本の国土に見合ったものであるかなど検討が必要な部分もあります。

メガソーラー発電については中国のように砂漠化した広大な土地に設置するのであれば問題ないと思いますが、日本では山を切り開いて設置することが多く森林の伐採など環境破壊してまで設置することに疑問があります。

太陽光パネルは中国製のものがシャアの多くを占めており価格競争に負けた日本の企業のパネルは減少しています。パナソニックを代表として国内の太陽光パネル製造メーカが撤退しており太陽光発電を推進することは外国製の太陽光パネルに依存することになるためシェアの高い中国企業に資金が流れることになります。

太陽光パネルの設置は再生可能エネルギーなので環境に良いという側面ばかりが取り上げられていますが、有毒物質が使用されていたり発電効率もパネルの生産に使用する電力量よりも低いため厳密な意味で環境に負荷を与えている側面があります。

発電機能を失った太陽光パネルは有毒物質を含んだ産業廃棄物となるため過度に推進した結果、処分に困る未来が訪れます。そのころには設置した中国企業はすでに撤退しており日本の自治体や政府が産業廃棄物の対応に追われることになるでしょう。

現在の再生可能エネルギーの賦課金の負担に加えて産業廃棄物の処理費用まで負担となって降りかかってきそうです。

上海電力と大阪市(橋下元市長)との関係性について追及するメディアもあり日本の電力が外資に牛耳られることに危機感を感じている国民が増えてきているのは良いことだと感じています。

メガソーラーの設置について各自治体では反対運動が起こって地方議員家に陳情しているものの聞き入れられず設置が進んでいるため、国民世論が怒りの声を広げて政治家に関心を持ってもらうことが重要だと感じています。

ロシアのウクライナ侵攻の様子

5月の初旬にプーチン大統領がウクライナ侵攻はドンバス地域のためとロシアの安全のために行ったと演説しています。ウクライナ侵攻を特別軍事作戦という名目で表現しており国際法に違反していないようなふりをしていますが、力での現状変更をしないという戦後の国際ルールを無視した軍事侵攻は汚点となりました。

ウクライナ侵攻の様子を見てフィンランドやスウェーデンはNATO加盟の動きを見せておりイギリスと相互安全保障について署名を取り交わしています。NATOの加盟のためには現加盟国の全会一致が必要ですがトルコが反対の意思を示しています。

ロシアがウクライナから強奪した穀物を輸出していることが明らかになっておりロシアに対する非難の声が大きくなっています。

ドンバス地域での戦争が続いておりアゾフ部隊が住民を盾にした戦術をとっていることへの非難の声やアゾフ部隊が2000人以上投降したという情報もあります。戦況が一進一退で現状が変わるためどちらが優勢であるかの判断は難しく平行線のまま長期化する可能性が報じられています。

ウクライナのゼレンスキー大統領とポーランドのドュダ大統領が会談を行い連携を見せています。ゼレンスキー大統領はウクライナ難民をポーランドで受け入れていることに対して双方同一地位の観点からポーランド人に対してもウクライナ人と同等の権利を与える法案を審議しているようです。

背後にイギリスやアメリカが絡み合っていることもありウクライナは各国の利害が一致する形での停戦合意に向かう必要があるため合意が難しく長期化するのは避けられそうにもありません。

秋篠宮家に対する国民の怒り

秋篠宮家に対する怒りと呆れの声が国民から聞こえてきますが、いまだ国民に寄り添う態度を見せず秋篠宮家を擁護する書籍を出版して火消しに邁進しています。書籍の評価について低評価のものを意図的に削除されていることも確認されているため国民から呆れられる事態になっています。

秋篠宮殿下は世界自然保護基金(WWF)の広告塔を行っていたようですが、WWFは人権侵害している団体と非難されておりアメリカの下院公聴会に取り上げられるほど問題になっている団体です。日本の皇室が問題のある団体に利用されていることは国益を損ねる重大な問題です。

伊勢参拝に関して密を避けるためという名目のもと名古屋までは私的に移動していますが嘘であることがバレてしまい川島家側の皇室利用ともいえるランジェリー販売イベントに関わっていたことが批判されています。

ニューヨークで生活している小室夫妻についても昼夜問わずゲーム漬けで働こうともせず自堕落な生活をしていることが週刊誌等で報じられ上皇后陛下が生前贈与を行って生活を助けているという報道もあることから税金を使った忖度が繰り返し行われていることは明らかです。

国民の税金が小室夫婦の身勝手で失われていくのが我慢ならない国民は多いため一刻早く政府は援助しないことを通知し強制的にも帰国させるべきです。与野党問わず皇室に対して意見することが期待できないため当分忖度は続くでしょう。

秋篠宮家に対するマイナスイメージが次から次へとアップデートされており皇室に対して怒りの声が大きくなっており、秋篠宮家に皇位が移ることに抵抗のある国民が多いのではないでしょうか。スウェーデンやオランダなど長子優先で継承する文化のある国もあることから愛子天皇を押す声が出てきています。

万世一系でつないできた天皇を中心とした日本の危機であると言わざるを得ませんが現在の秋篠宮家を見ていると日本国民が納得した上で長子継承になるのなら致し方ないかもしれません。

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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