台湾の総統選の結果に安堵するも日本の産業界は危ういと感じる理由

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

2020年1月11日において台湾の総統選において民進党の現職である蔡英文氏が圧勝したというニュースがありました。このニュースを見たとき産業界で働いている方々にとっては安堵したことと思います。しかし、それでも日本の産業界は危ないと感じております。

中国からの祝辞に対しての批判

台湾の総統選が終わり日本の総理大臣やアメリカの大統領が台湾の総統に対して祝辞を述べたことに対して中国は批判の声明を出しています。日本からは安倍晋三首相の弟である岸信夫氏が祝辞のために台湾を訪問しております。

中国はワンチャイナを目指しており台湾においても中国のものだという主張をしています。過去のさかのぼると中国が清であったころ日本が清に対して現在の台湾に対して統治をしてほしいと願い出た歴史があります。

清は東の野蛮な国など知らないというような回答を日本にしていることから日本の台湾の統治が始まっています。日本統治時代に生活環境が改善したことや八田ダムなどの素晴らしい遺産によって台湾が親日である理由にもなっています。

日本が第2次世界大戦(大欧亜戦争)で敗戦したその時に日本が統治していたのだから日本が統治をやめたと瞬間に台湾を国として認めておけば、国であって国でないというおかしなことにならなかったと思います。

現在、テレビや新聞ではあまり報じられることはありませんが連日のように中国の「機関砲のようなもの」が搭載された船が尖閣諸島周辺の領海侵犯しています。この件についても海上保安庁が警告しても意味を成しておらず抗議するもFAXを送るだけのようです。今のご時世でFAXはないでしょ?と言いたくなります。

台湾総統選において親中派が勝利していたとしたら日本にとっても大打撃だったと思うと安堵の気持ちがでるわけです。

魂を売る日本の産業界

2019年には産業界において残念なニュースがありました。

  • トヨタ自動車の電気自動車部門が中国と連携
  • パナソニックが半導体事業を売却

現在においても米中貿易戦争は続いています。このように中国の脅威に対してヨーロッパ各国も危機感を感じて距離を置くようになっています。ドイツについていうとドイツ銀行の株式を中国が牛耳られていおり破産してもおかしくはないということも言われいます。

世界中の国々が危機感を持っている中、日本の産業界を中心(政治家も含む)が中国にすり寄っている姿を見ると非常に残念に思います。

アメリカのトランプ大統領は知的財産権について管理することを中国に課しており一向に守られることがないことがないため関税引き上げに踏み切ったという側面もあります。

トヨタ自動車の電気自動車部門が中国と連携

電気自動車の時代だと言われているのも中国の電気自動車に関する国策のため普及させたいという狙いがあることが推測できます。環境問題をうまく利用して電気自動車を開発しないと遅れをとるというイメージ操作が成功したと言えます。

トヨタ自動車は電気自動車についてイメージ操作に負けてしまい後れを取っていることから焦って連携する道を選んだのだと思います。

しかし、連携して技術を盗まれて衰退していくというリスクについて考えているのでしょうか。おそらく目先の利益に囚われて考えていないのだと思います。

世界各国が中国に危機感を感じて距離を置こうとしている中で日本の産業界が手を差し伸べているような構図になっているとアメリカのトランプ大統領が判断した場合、安倍首相との関係性はともかくとしてアメリカの国益にはそぐわないためトヨタ自動車に対して制裁対象とする可能性も十分にあります。

自動車産業を中心に回っている日本の産業界は大ダメージを受けて失業者があふれることになり大不況が到来する可能性もあります。

パナソニックが半導体事業を買収

組み込みエンジニアとして仕事をしていると半導体を使用することになります。新入社員として働きだした10年前はまだ多くの日本の企業による半導体がありました。この10年で日本のメーカーは少なくなってしまい今ではアメリカ製の部品や中国製の部品を使わざる得ない状況になっています。

東芝が内ゲバをやっているうちに事業を切り取り買収されて技術を失ってしまったようにパナソニックも同じ道をたどってしまいそうで残念です。

半導体産業は軍事用にも応用ができるためパナソニックの半導体事業売却は国益を大きく損ねることでもあります。パナソニックはそのことを分かっていたはずなのに新唐科技(台湾企業:中国とのつながりが強い)への売却しているのです。米国防総省向けの軍事用レーダに使用されているチップ(RFチップ)の技術が盗まれる可能性があります。このようになれば日本は中国の圧力に苦しむことが容易に予想でき、アメリカも手に負えなくなってしまうほどなのです。

パナソニックの製品ではありませんが、セラミックコンデンサという部品を例に挙げて目先の利益に囚われて失敗した例を見てみると、、

日本のセラミックコンデンサを製造しているメーカが中国の内需にこたえるため大量に国内メーカを蔑ろにして中国に売って利益を上げていました。しかし、中国が模倣から自国で生産できるようになってしまい売り上げが減少しています。目先の利益に囚われてしまったが故の失敗例です。

日本の電子機器メーカはセラミックコンデンサの需要が賄いきれず台湾企業のセラミックコンデンサを使用するといった逆転現状が発生しています。品質は日本製と遜色ないほどの特性が出ています。台湾企業なので安心というわけではなく中国とつながりがある企業でした。

目先の利益にとらわれて未来の仕事を失ってしまうこのようなケースが日本の産業界に多いと思うのが非常に残念です。

なぜいま中国なの?

世界の国々が中国に対して危機感を持つ中、日本だけがまるで中国に弱みを握られているかのようにすり寄る理由が分かりません。最近秋元議員が逮捕されたIRの誘致の件にしても中国から裏金が動いているようです。

過去には、ハニートラップに引っかかった元総理大臣もいたというので金で弱みを握られている政治家は多いのだろうと思います。

去年は、新たな拉致問題ともいえることが中国において発生しています。

  • 地質調査を依頼された業者が連行される
  • 北大の教授が連行される

この2件が大きくニュースになっていますが他にもあるのではと思います。何よりも問題なのは、中国側から依頼された業者や個人が訪中したときに拘束されているということです。とくに北大の教授は過去に防衛関係に携わっていたこともあって明らかに政治的意図があって拘束したと言えます。

日本の産業界は、目先の利益に囚われて中国に拘束されるリスクを忘れて従業員を危険な場所に送り込もうとしているのです。拘束を解く代わりに技術を開示せよという取引があった場合、技術がいとも簡単に流出することになります。

目先の利益に囚われて技術を守らないというのなら、先人たちが必死に繋いできた技術と魂を売っているのと同じだと思います。

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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