新型肺炎を契機して働き方が見直される可能性

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

新型肺炎の拡大を終息させようと日本でも緊急事態宣言が出されています。企業においても在宅勤務を推奨したり時差出勤にしたりと対応しています。この緊急対策が良い契機となって働き方が変化することが期待できます。

企業での働き方が見直される契機

3月から4月上旬にかけては毎年春闘の期間でした。昨年の春闘の様子とは大きく変わって今年は、人が密集しないように注意するために組合大会などは中止となるケースが多いと思います。

新型肺炎の影響が企業の業績に押しかかってくるため賃金改定の要求などが通りにくいことや経営自体が怪しくなっているため経済対策が急務だと痛感しています。

在宅勤務に対応できる企業もあれば製造業で難しい業種もあります。製造業で在宅勤務が難しくても知恵を絞ることで少しでも労働環境を良くしようと必死に対応していることで労働環境が大きく変化することが期待できます。

在宅勤務(テレワーク)

在宅勤務を認めるケースが増えてきています。私の職場でも一部在宅勤務が認められておりますが、私は現在自宅でできる仕事を持っていないため出勤しています。

製品開発するために大きな機材や試作製品を自宅に持って帰ることもできないためやむを得ず出勤になってしまいます。

開発製品のデバッグが完了した時はドキュメント作成が中心になるため在宅勤務も可能ですが無理な状況です。

それでも、職場内では可能な限り人が密集しなくても仕事ができるように知恵を出し合って対策しようとしていることは大きな変化であると思います。

在宅勤務に対する議論が進むと新型肺炎が終息したあとでも状況に応じて在宅勤務が可能になることが期待できます。

在宅勤務のお供にZoomは危険がいっぱい

在宅勤務においてZoomアプリが注目されていますが、注意が必要です。Zoomを使用することで情報が中国に漏れていることが明らかになっています。台湾では使用を禁止しておりアメリカでも注意喚起されており使用を中止する企業が出てきています。

会話内容が末端まで暗号化されておらず、トラフィックが中国を経由することが明らかになっており悪意を持ったユーザによって「ズーム爆弾」といわれる現象も確認されています。

会議の参加者を承認にすることである程度の防止はできるようですがトラフィックが中国経由なのは安心はできません。

中国の暗号化に関する法律(暗号法)によって暗号化することができなくなるため中国に拠点を置く外国籍の企業の情報が筒抜けになる可能性も指摘されています。国家総動員法のサイバーセキュリティバージョンだといえます。

Zoomで機密性の高い打ち合わせなどはやめておくほうが良いでしょう。簡単な進捗状況などの漏れても問題ない情報のやり取りくらいに割り切って使う分には問題ないと思います。

一方で日本の企業はというと採用している企業は多いようです。代表的な企業はLINE、cookpad、LIXIL、NEC、DeNa、ANA、Rakuten、CyberAgent・・なんと経済産業省です。他にもたくさんあると思います。

時差出勤(フレックスタイム)

出勤せざるを得ない状況でも密集を避けるために出勤時間をずらす時差出勤が実施されています。1時間早く出勤する人や1時間遅れて出勤する人にグループを分けて運用しています。

時差出勤を認めてほしいと会社に要求しても勤務形態に合わないからと却下されてきましたが、新型肺炎による緊急事態宣言によって認められるようになりました。

実際に運用してみると業務形態に合わないこともなくいつもの通り仕事ができていることからやろうと思えばやれたことをしてこなかったことが浮き彫りになりました。

満員電車は大きなストレスであるため時差出勤が標準になることが期待できます。

会社での仕事の変化

一つのフロアで感染者が一人出た場合そのフロアを閉鎖する必要があります。そのためグループ員を2グループに分けて異なるフロアで仕事をさせる試みが実施されています。これによる副産物ともいえる良い効果があらわれています。

  • 不要な会議が縮小された
  • フリーアドレスの運用

不要な会議が縮小された

人が密集しないようにするという方針のもと会議がなくなる傾向があります。それでも仕事を進めるうえで何も困ることがないのです。つまり不要な会議であった可能性があったということです。

生産性が上がらない会社の5つの特徴と無駄なルールをなくす提案の例

不要な会議が多いことが生産性を下げている要因であるため会議の集約化と実施について提案してきました。

会社側が可能な限り会議をなくすように通知してからほとんどの会議がなくなったことは惰性でやっていた会議が思いのほか多かった証でもあります。

会議の自粛でなくなるような会議は本当に必要な会議でないので会議のスリム化が進むことが期待できます。

フリーアドレスの運用

グループ員を2グループにわけて別々のフロアで仕事をするためにフリーアドレスの運用が実施されています。フリーアドレスの運用については過去検討することがありメリットとデメリットについて下記記事にまとめています。興味があればご覧ください。

フリーアドレスを採用するメリットとデメリットや運用方法を考える

フリーアドレスを模擬的に運用することで新型肺炎が終息した後にフリーアドレスの文化が残ることが期待できるため良い契機になったと考えています。

フリーアドレスは誰でも好きな座席で仕事ができることがメリットであるため新型肺炎のような感染症が発生した時に感染者の行動範囲の特定が難しくなってしまう可能性があります。

感染症の感染範囲の特定は固定デスクであるほうが絞りやすいといえますが、フロアを分けてフリーアドレスを運用するなど運用次第で対策はできることから労働環境を見直すいい契機になりそうです。

関連リンク

新型肺炎に関する情報を時系列にまとめた記事をまとめています。興味があればご覧ください。

新型肺炎に関する情報のまとめと自粛から得た教訓

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

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