【怒：増税】レジ袋有料化による消費減と炭素税導入の動き

こんにちは、ENGかぴです。

コンビニで働いている近所の大学生に話を聞く機会がありました。

レジ袋は一枚３円程度ですがコンビニ定員がエコバッグに詰めたり説明のためレジがさばけなくなったりと３円以上の手間賃がとられています。

怒りの一つとしてレジ袋をごみ箱にセットしてまとめてくるんでポイすることが難しくなってきたことです。レジ袋は資源の有効利用にもなっていたのにエコだと言えば増税してもよいという考えにもうんざりです。次なる増税として「炭素税」の導入の話が出てきているのは大増税時代の始まりかもしれません。

レジ袋有料化の弊害

レジ袋有料化の一番の被害者は店舗なのかもしれません。テレビをつけると毎度のようにコロナの感染者が増えたといまだにあおり続けています。レジ袋有料化に関する報道を見たことがない人がほとんどではないでしょうか。

実際に店舗で働く方に聞いた話とレジ袋有料化について発信されている方の情報を総合すると以下の問題点が浮かび上がります。

1. エコバッグは不潔（コロナ対策を本気でしたいのなら不潔なのはまずい）
2. エコバッグを使った万引きが増えている
3. レジ袋を使うかの確認が必要とされる（店舗側）
4. 消費者の購入意欲を失わせる

レジ袋有料化によって店舗と消費者の双方の手間が増えているだけだと思います。４つの観点から考えてみたいと思います。

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エコバッグは不潔

コンビニでは消費者が提示したエコバッグに商品を入れるようにお願いされるケースがあるようですが、エコバッグにシミがついていたり端に埃の塊が詰まっていたりしたいたいう例もあるようです。つまりエコバッグは不潔である可能性があります。

欧米ではレジ袋有料化は始まっていたのですが、新型コロナが接触感染の主であることからエコバッグが不衛生である可能性の観点から使い捨てのレジ袋を復活させている国や地域が多くなっています。

欧米と日本を同等に扱うのはおかしいと反論もできますが、日本人にも一定数何を言っても聞く耳を持たない人もいるので「エコバッグを清潔に保つようしているから大丈夫だ！」という論法は通用しないと思います。

私はエコバッグを水で洗ったりはしません。どちらかというと放置しています。手間のかかることをわざわざ繰り返すでしょうか？エコバッグを洗わない人の方が多いのではないでしょうか？持っていくことを忘れてしまうことがよくあります・・・

メディアでコロナの感染者が拡大しているから第２波が・・というよりも先に不衛生な状況を作り感染を広げてしまいそうなエコバッグについて取り上げないのはフェアではありません。

エコバッグを使った万引き

消費者も冤罪をかけられないようにレシートを必ずもらうようにしておくとよいでしょう。店舗も万引きされると損失が増えることから必死なので冤罪だったとしてもレシートで証明できるから問題ないと余裕が持てるようにしておくと安全です。

万引きGメンは基本的に現行犯で確信が持てる場合に声をかけるようにしているようですが、普通の消費者と万引き犯との区別に労力を割かれるようになります。万引き犯にとっては万引きしやすい環境になったと言えます。冤罪にならないように店側に慎重さが求められるようになります。

監視カメラで人物と手に取った商品を区別し店を出たら自動で電子データで会計ができる仕組みがありますが、現実問題として店舗側の負担が大きく対応は不可能であると言えます。

中国のように国民を監視するためにITを駆使するのなら実現可能ですが、マイナンバーカードすら普及しない日本では店舗側の負担が増すばかりです。

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レジ袋を使うかの確認が必要とされる（店舗側）

レジ袋が有料化になったことに気づかずに買い物をして会計で「袋はどうされますか？」と尋ねられた時「袋が必要です」と伝えると袋を選んでくださいと各種サイズの異なる袋が提示され3円ですという流れになります。

最近ではセルフでとってレジ袋を含めて会計する店も増えてきましたが、消費者からエコバッグに商品を入れるようにお願いされたり、消費者が袋のサイズで迷っている間レジがさばけなくなったりする問題が生じているようです。

レジ袋有料化が始まる前なら店舗側が購入した商品の量やサイズに合わせて袋を選択して渡していましたが、レジ袋が有料となると店舗側は消費者が代金を支払うためレジ袋を選択し終わるまでは基本的には何もできません。

レジが捌けないということは店舗の売り上げが低下する要因やクレームにもつながるため店舗の負担が増すことにもなります。１人当たり6秒レジ袋の対応が必要だとして100人捌いた場合単純に600秒の無駄時間が発生していることになります。

消費者の購入意欲を失わせる

仕事帰りにちょっとした買い物や支払いのためコンビニに行ったついでに衝動買いしてしまうことがありましたがレジ袋がとられるということを意識しただけで手で持てる分だけしか買おうとしなくなるため購買意欲が低下してしまいます。

節約になってよかったと思うかもしれませんが、消費が落ちるということは物が売れないことにもつながるため景気の低迷につながりそうです。ただでさえ新型コロナの影響で景気がかなり冷え込んでいます。消費低迷に拍車がかかりそうです。

レジ袋が有料化したことで購買意欲が低下した人は私だけでないと思います。

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レジ袋有料化はただの増税

レジ袋の有料化は義務化されているので官僚が定めたものであっても国の規制事項になります。エコだからという名目で国民から集金することになるので「税金」といっても過言ではありません。

一番の問題は国会審議がなされておらず省令改正によって政治家が関与しない形で推進されていることです。国民が選んでいない官僚が主導して決まって規制であるため到底許容できるものではありません。

環境省によると年間300億枚のレジ袋を使用しているため一人当たり年間300枚程度使っているということのようですが、レジ袋有料化によって消費が冷え込みながらもレジ袋が半減したとして考えると一人当たり年間150枚になります。

レジ袋が３円であると仮定すると国民一人当たり450円になります。消費税の10％を加算すると45円になります。全国民（1億人とする）を対象に考えると約45億円分の消費税分の増税になります。

約45億というと国家の予算としては少ないのですが日本の食文化を支える飲食店が軒並みダメージを受けて倒産件数が増えている中「レジ袋有料化」という増税をこっそりとスタートし責任を取らず環境利権によって天下り先を作っている官僚に怒りすら感じます。

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環境（エコ）という名を利用した次なる増税の恐怖

小泉環境大臣には期待していた部分もありましたが、期待を多く裏切られように感じています。「炭素税」の導入の話が進んでいることが明るみになりました。

小泉氏は財務省の意向を忖度する発言などがあったことから環境大臣に指名された時「炭素税」の導入の話が進むかもしれないという疑念を持っていましたがついに動き出したようです。

炭素税は温暖化対策を名目に二酸化炭素の排出量に価格をつけて企業や国民が排出量に応じて税金を支払う制度です。炭素税が可決されるとガソリン税ですでに「炭素税」のようなものを取られているため2重の税金になります。車移動が必須な地方になるほど影響を受けることになります。

2000年初頭に炭素税の仕組みが検討されましたが財界の反対が大きく見送っていましたが、2018年に環境省は炭素税の議論を再活発化させています。裏で予算の編成権を持つ財務省が絡んでいるのは間違いなさそうです。

関連リンク

環境問題を取り上げればエコだから国民は我慢しろと言っているような空気感が作られているように感じます。環境問題について発信されている方はいますが、メディアに取り上げられることはほとんどなく残念ながら少数派の意見という扱いになってしまっています。環境問題について疑問に感じている点などについて下記リンクでまとめています。興味があればご覧ください。

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最後まで、読んでいただきありがとうございました。