多数派の意見が危険に変わる可能性と少数派の意見の重要性

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

過去記事で少数派の意見を聞きすぎると多数派の意見が通りにくくなるデメリットがあるという趣旨について考えていましたが、最近の社会情勢を見ると少数派の意見が理路整然な場合もあり多数派の意見が同調圧力によるものであり危険性を感じます。

少数意見を聞きすぎる危うさは、多数意見が通りにくくなること

基本的には民主主義が成熟している国であれば多数の意見を尊重することが良いと考えていますが多数派の意見だからと自分で考えることなく受け入れていることの危険性について禅問答みたいになりますが、綴ってみたいと思います。

日本の野党のように揚げ足取りのような少数意見は論外であり対象外とします。野党においても国益に沿うような意見であれば活発な議論していただきたいものです。

少数派の意見が大事だと考えた理由

報道の自由度ランキングというものがあり情報操作の最たるものであるため「またやってるのか」程度に考えていましたが、日本の報道の自由に関しては馬鹿にできない事態であると考えています。

報道しない自由」を駆使することは放送法に反していることでもあり偏った情報ばかり浴びせられることは報道の自由はないに等しいとも言えるためです。

メディアの報道が多数の意見であるかのように錯覚してしまう

東京都知事選挙を例に挙げるとメディアにおいて豊洲移転に築地市場の跡地を駐車場にしたり環状道路を通すことで渋滞緩和するなどの計画が頓挫したことによる損失の大きさについて報じられていないことです。

実際に東京都在住の方(TV会議が終わった後の雑談)に話を聞くとコロナ対策で小池都知事は頑張っているという評価で公約がほとんど達成できていないことや与えた損失について把握していませんでした。

ネット番組や政治系雑誌にはそのような問題点は記事として取り上げられているため政治に興味がある人たちやメディアに不信感を持った人たちであればひどい有様をしっているため批判的に見ており賢明な判断をしていると思います。

政治に興味がある人は少数派(興味があってもメディアに誘導されている場合を除く)であるためネットを使って情報を発信されていることで徐々に変わりつつあると思いますが、いまだ浸透していないように感じます。

ネットの言論空間であっても保守といわれている人たちが言った言わないなどの泥仕合をしていることもあり分断工作が進んできている可能性もありネット情報を鵜呑みにすることも危険であると感じます。

ユーチューブ上でライブ中に某国を批判する放送がBANされてしまったケースもあることからネット上でも言論統制が進んでくることが考えられるためネットが主流になりつつあるとしても危険が付きまとうことにもなります。

マスクを強制する(同調圧力によるもの)

新型コロナウイルスの感染拡大ということで3密を避けマスクをつけることが当たり前であるような風潮になっています。マスクをつける文化のなかった国では感染拡大してしまったこともありマスクを着けなかった場合入店を禁止したりマスク狩りにあって暴言を吐かれたりすることが起こっています。

マスクが全く効果がないというわけではありませんが、新型コロナウイルスは接触感染が主であるため顔に触れないようにするなど接触に関する注意喚起が必要だと言えます。

メディアでは感染者が増えている(検査している母数が増えているためあたりまえ)ことばかりを報道し危機感をあおり続けています。危機感を持つことは良いことですが、夏場にマスクをつけて行動することの危険性について論じるような報道は見たことがありません。

日本小児科学会のHPでは夏場にマスクを着けさせることの危険性について警告を発信されています。

日本小児学会-ガイドライン・提言

乳幼児や子供のマスク着用に関して根拠を示して説明がされています。

子どもがマスクを着用する場合は、いかなる年齢であっても、保護者や周りの大人が注意することが必要です。感染の広がりの予防はマスク着用だけではありません。保護者とともに集団との3密(密閉、密集、密接)を避け、人との距離(ソーシャル・ディスタンス)を保つことも大切です。

日本小児科学会-ガイドライン・提言

このような情報も現状では少数派の意見と言わざる得なく同調圧力から子供にマスクをつけさせて学校に登校させている方も多いと思います。

レジ袋有料化

いつから始まったのか覚えていないのですが、レジ袋が有料になっています。環境問題に取り組むということなのかもしれませんが、消費が落ち込んでいる中でレジ袋が有料化されることは簡単に言えば増税であると言えます。

エコバックを持っていくことを忘れることが多くレジ袋をとって3円とられることだけでも購買意欲が落ちてしまうことから少なからずとも景気に影響はあると思います。

レジ袋は石油からガソリンなどを生成に不要な部分を有効利用して作られているもので資源の有効利用とも言えます。エコバックも合成繊維などで作られているものが多く石油から作られたものが形を変えて使われているだけです。

レジ袋が消えたとしてもエコバックが大量に売られている風景を見ると何がしたいのだろうと疑問を感じます。

新型コロナウイルスは接触による感染が主であるためエコバックに付着したウイルスが死滅せず感染を広げてしまう可能性もあります。使い捨てのレジ袋であればリスクを避けることもできそうなものですが、感染防止のためにとエコバックを洗浄するような人はいないと思います。

仮にエコバックを洗浄するとなると環境問題と言いながら水を無駄にしているということにもなり意味不明です。

レジ袋にごみをまとめて捨てるような有効利用がしにくくなることもありレジ袋の有料化が実施されたことに怒りを感じています。

プラスティックごみやCO2の削減の問題はプラスティックごみを海洋投棄している国やCO2を多く排出している国が取り組まない限り解決できるものではありません。武田邦彦氏が発信されている情報が参考になります。

【公式】武田邦彦の「ホントの話。」第65回 2020年7月17日放送

【武田邦彦】レジ袋有料化 とんでもなくバカらしい!!

地元のごみ処理施設で働いている方に聞いたことがありますが、分別しても同じ焼却炉で燃やしているから意味はないということです。それでも分別しているからとトラックを分けて運用することもあるそうです。

この問題が深刻なのは国民が選んでいない経済産業省の官僚が推進して始まっていることであるにもかかわらず報じられていないことです。責任を政治家に押し付けて国民感覚から離れたことをやっている官僚に対して政治家が声をあげているような情報が出てきていません。

環境省の小泉大臣あたりが「勝手なことをするな」といったような声をあげたのなら評価できるのですがそのような声は聞こえてきません。つまり容認してしまっています。

エコバックを使うことが良いことだという刷り込みに近い価値観が多数派になってしまっており、問題提起をしたとしても少数派の意見が多数派の同調圧力によって思考停止してしまい疑問を持たなくなることは危険であると感じざる得ません。

多数派の意見が危険な場合

多数派で選ばれているであろう大統領や国家主席であったとしても危険であるケースもあります。日本はそのような国に囲まれています。

韓国の状況

新型コロナウイルスの影響もあり最近韓国のニュースが表立ってメディアに報道されることはありませんが、ムンジェイン大統領が選挙によって再選されました。

韓国は民主主義を採用しているため大統領の再選は民意であるため多数派の意見が尊重された結果であるとも言えます。しかし、コロナ感染が広がっていた中でオンライン投票ということで不正投票があったのではという疑惑も浮上しています。

疑惑を追及しようと韓国の保守が頑張っているものの言論弾圧によって潰されているようです。「半日種族主義」の著者である李宋薫やWWUK氏・呉善花氏など韓国の行く末について発信されている方もいますが、少数派と言わざる得えません。

韓国内では慰安婦問題に関して内ゲバが起こっています。トランプ大統領に抱き着いた自称慰安婦の李容洙氏と政治家に転身した挺対協(正義連)の尹美香氏との内ゲバです。この内ゲバにより慰安婦問題が作られていたものであったことが韓国国内で知られるようになりつつあります。

アメリカのボルトン氏による書籍においてもムンジェイン大統領の奇行や日本のホワイト国外しの件について記されており日本が当たり前の対応をしていたことも韓国国内に知られつつあります。

それでも多数派であるムンジェイン大統領側の意思が採用されるため少数派である保守派は弾圧されてしまうため危険な状態であると言わざる得ません。

中国の状況

相変わらず尖閣諸島への領海侵犯を繰り返しています。自民党の部会において新型コロナウイルスに対する対応と香港の情勢から習近平氏の国賓対応を中止にする要請がでているほどです。

しかし自民党の二階幹事長は先人が築いてきた関係を壊してはいけないという趣旨の発言をして牽制しています。耳を疑う発言ですが先人が築いてきた関係が失敗したからこそ現在の状況になっていることが分からないようです。

日本の民主主義で選ばれている政治家が国益に合わないことを平気で発言できるもしくは圧力をかけられるような立場から少数派の意見を牽制しているのならかなり危険な状態であると言えます。

中国は事実上の一党独裁であり民主主義ではありません。香港については歴史的な背景を考えるとイギリスの植民地であったことから一国二制度を破り中国が香港に関する自治を強めたとしても批判できない部分はあります。

しかし、自由を求めている香港(チベットやウイグルも同じ)に対しては中国の一部であるとするのなら少数派の意見を聞かずに多数の意見(中国共産党)の意思を強制している点で危険であると言わざる得ません。

香港の自治に関する法律として「国家安全法」がありますが、香港に関して自由はなくなりました。しかしこの法律には大きく問題があります。適用範囲が全世界になるような条項があるためです。

属地主義を破るような条項が含まれているため中国と身柄引き渡し条約を結んでいる国において中国の法律によって逮捕される可能性があります。高橋洋一氏が解説されている下記リンクが参考になります。

こんな法律受け入れる訳にはいかない!独裁国家が作る『国家安全法』ヤバすぎ

多数派の意見が採用されることが良いと言えるのは民主主義が成熟しており政治的な関心度が高い国民が多いことが条件であると思います。

関連リンク

禅問答のようになってしまいますが、少数の意見を聞きすぎると多数派の意見が反映されされにくくなることの弊害についてまとめています。興味があればご覧ください。

少数意見を聞きすぎる危うさは、多数意見が通りにくくなること

最後まで、読んできただきありがとうございました。

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