同一労働同一賃金を企業と労働者から見たメリットとデメリット

こんにちは、ENGかぴです。

2020年の4月から同一労働同一賃金が始まります。今年は大企業が対象ですが、来年からは中小企業も対象になります。エンジニアの観点から同一労働同一賃金について企業側・労働者側に分けてメリットとデメリットを記事にしました。

働き方改革を推進するための一つとしての位置付けに同一労働同一賃金の法施行があります。これによる正社員の待遇の引き下げの可能性についてまとめています。

同一労働同一賃金で人件費高騰による正社員の待遇の引き下げの可能性

企業側から見たメリットとデメリット
- 企業側のメリット
- 企業側のデメリット
労働者側から見たメリットとデメリット
- 労働者側のメリット
- 労働者側のデメリット
同一労働同一賃金とは
関連リンク

企業側から見たメリットとデメリット

同一労働同一賃金の法施行について企業側の観点でメリットとデメリットに分けてまとめてみたいと思います。

企業側のメリット

非正規労働者の活力がアップで生産性が向上
うまくやれば人件費を減らせる

非正規労働者の活力がアップで生産性が向上

非正規労働者にとっては賃金及び諸手当の待遇が改善されるためモチベーションの上昇につながることから生産性の向上が期待できます。

正社員と同じような役務で仕事をしているのに待遇に差があることから評価方法や給与体系が異なりボーナスもない状態が改善されます。

しかし、法施行によって待遇改善により生産性がかなり上がるということは非正規労働者に対する待遇が元々相当悪かったということにもなるので企業として問題あるのではと逆読みしてしまいます。

うまくやれば人件費を減らせる

同一労働同一賃金ということは、働かない正社員（仕事がさばけない）や働いてはいるもののパート並みの仕事しかしていない正社員に対して賃金カットがしやすくなります。

同一労働同一賃金を拡大解釈してリストラ候補の社員の待遇を落とすことができるようになるため、解雇できずにとりあえず配置しているような正社員の人件費を削減することができるようになります。

労使交渉で非正規労働者の待遇の改善を求めたところ正社員の待遇を減らして非正規労働者の待遇が改善したという日本郵政の例もあることから人件費を減らす方向に企業側は知恵を絞ってくるのは間違いないと思います。

企業側のデメリット

非正規労働者の待遇が上がるため人件費が上がる
労使交渉が難航する可能性がある

非正規労働者の待遇が上がるため人件費が上がる

メリットで待遇改善からのモチベーション向上によって生産性が上がりますが、その分人件費がネックになります。

待遇改善による生産性　≧　上昇した人件費

であればよいのですが、人件費を上げたことによって経営が赤字化する可能性もあるわけです。経営が赤字にならないように戦略を練る必要がありそうです。

労使交渉が難航する可能性がある

メリットでも述べましたが労使交渉によって正社員の待遇が悪くなったケースがあることから労使交渉で決定する事項については交渉が難航する可能性が高くなると考えられます。

企業側としては露骨に待遇を落とすと企業イメージのダウンにも繋がることから慎重に対応しなければなりません。当然正社員の待遇が下げれば正社員のモチベーションに影響する可能性もあります。

正社員の責任に関するモラルが薄れて不祥事が増えてしまう可能性も否定できません。

労働者側から見たメリットとデメリット

同一労働同一賃金の法施行について労働者側の観点でメリットとデメリットに分けてまとめてみたいと思います。

正社員と非正規労働者の立場によって改善される程度が変わってくるため双方の立場からメリットとデメリットを考えてみます。

労働者側のメリット

非正規労働者においては賃金が上昇する
正社員と同じようなキャリアプランとなる

非正規労働者においては賃金が上昇する

非正規労働者にとっては会社への貢献が評価されるようになることからモチベーションの向上につながります。企業側から見たデメリットと表裏一体の関係になります。

正社員と同じようなキャリアプランとなる

日本では残念ながら一度非正規労働者として就職するとなかなか正社員として採用されることが難しくなってしまう社会構造と言えます。就職氷河期で非正規労働者となってしまった知り合いや先輩方もいます。

苦難に耐えてきた人たちが正社員と同一の待遇になることからようやくキャリアプランについて見直すことができるようになるわけです。

いまさら遅いと言いたくなりますが、遅くても待遇が改善されることは良いことだと思います。時の政府によって人生を台無しにされた苦悩による怒りが少しでもなくなればと思います。

労働者側のデメリット

正社員の賃金が下がる可能性がある
非正規労働者の採用が冷え込む可能性がある

正社員の賃金が下がる可能性がある

同一労働同一賃金をうまく利用して正社員の待遇を下げて人件費をカットされることがあります。人件費が上がることから企業側から残業をなくすことが今以上に要求されることになります。

ブラック企業で残業しまくってへとへとになっていた場合を除くと正社員でも給与が低く生活残業しているケースもあると思います。

本来は生活残業は望ましくないと思いますが、正社員の給与自体が低く設定されていることも原因の一つであるため完全に否定できないと思います。

普通に成果を出していたとしても企業側のメリットでも述べたように、人件費をカットされるテクニックを駆使され賃金カットされる可能性もあります。何れにしても正社員の特権がなくなる方向に進むことが考えられることから今後の働き方についてキャリアプランの考え直しが必要です。

正社員も安泰だと言えない時代になってきました。大手企業においても45歳以上をリストラしようとしています。仮にリストラ候補になったとしても生きていけるだけのスキルを身につけておく必要がありそうです。

非正規労働者の採用が冷え込む可能性がある

非正規労働者の待遇を改善しなくてはならないため企業によっては負担増となり人件費のアップに耐えられず非正規労働者の雇い止めが発生する可能性があります。非正規労働者の頑張りによって持ちこたえていた企業であればあるほど負担増となります。

仮に雇い止めが発生すると、非正規労働者が担当していた分についても正社員が担当することにもなり正社員においても負担増になります。正社員の労働がブラック化してしまう可能性もあります。

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金については関連記事に記事にしましたが、簡単に要点をまとめると

正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）との間で待遇差がある場合にいかなる待遇差が不合理なものであれば待遇差をなくすようにすること

が規定されています。ただし、不合理であるかどうかは各企業に委ねられています。

エンジニアは基本的にプログラムを作成することや図面を作成したりと主に開発に携わる仕事をしていれば、待遇を大きく下げられたりリストラ候補になりにくいと考えています。

エンジニアでもルーティンワークに近い作業（例えばPCの設定をする・社内SEで会社の都合で配置転換がしやすい部署）であれば、待遇の引き下げの可能性があると思います。

エンジニアは分野にもよりますが、現在人手が不足している傾向にあるため急な待遇引き下げはないと考えています。ただし、大企業から溢れてきた人材が中小企業の人手不足を解消するほうに向かい、人手不足が改善されれば人件費の高騰を抑えるために待遇引き下げにつながることも考えられます。