同一労働同一賃金で格差是正よりも格差拡大に向かう可能性を考える

社会の考察

こんにちは、ENGかぴです。

同一労働同一賃金が2020年4月から法施行されます。これは、正社員と非正規労働者の格差を是正するものです。しかし、格差をなくそうとしながらも格差が拡大する可能性があると感じています。

働き方改革を推進するための一つとしての位置付けに同一労働同一賃金の法施行があります。正社員の待遇引き下げの可能性についてまとめています。

同一労働同一賃金で人件費高騰による正社員の待遇の引き下げの可能性

格差が是正されるよりも拡大すると考える理由

2020年4月から同一労働同一賃金が法施行され非正規労働者にとっては待遇の改善となり素晴らしいことだと思います。それと同時に、2000年前半の派遣法改善によるダメージが大きかったことの証明になっていると思います。

2000年前半の派遣法改善によるダメージが大きく顕在化した現在においてようやく非正規労働者の待遇を上げて格差是正をしようとしているように感じます。

リーマンショック以降の地獄のような状況を抜けて雇用が改善したとはいえ不安要素があります。2019年10月の消費税増税のダメージが2020年以降に表れてきて消費が冷え込み、企業が雇用を控える傾向となることが予想できます。

消費が冷え込んだ中での待遇改善を行う必要があるため非正規労働者の待遇を最低限にしながら正社員を合わせこむことが予想されることから、労働人口(2020年3月までに就労している人をベースとする)に対する平均年収は上がることはないと思います。

このような考えに至った経緯は、2000年前半の派遣法改善?に対する思いと一億総中流ではなくなりつつことを意識してのことです。

日本弱体化計画(2000年前半の派遣法改善)?

日本は、2000年前半の小泉内閣時代の派遣法の改善(改悪?)によって非正規労働者が多く生み出されたという事実があります。

日本は、2000年前半の小泉内閣時代の派遣法の改善(改悪?)によって非正規労働者が多く生み出されたという事実があります。

実は、あまり正社員と非正規労働者の比率が変わってはいないという見方(女性の社会進出によるものでパートや派遣労働者が多いため非正規労働者が増えている)もあります。

就職氷河期時代に苦しんだ世代において産業界全体で空洞化していることを考えると改悪であったと評価されてもおかしくないと思います。当時の政策がよかったのか失敗だったのかの答え合わせができる時代になってきたのです。

当時の派遣法改善(改悪?)によって2つのことが同時に起こりました。

  1. 正社員が守られた
  2. 派遣労働者が増えて企業の負担が減る

正社員が守られたといっているのは、当時景気が悪く企業が雇い止めをしながら正社員のリストラを最小限の抑えつつ、正社員よりも安く雇える非正規労働者を雇って労働力の不足を補っていた側面があるからです。

例)安い賃金で労働力を得た例
正社員が100名で年収500万円とした場合は人件費で5億円になります。経営難なので正社員を閑職においやって10名リストラしたとします。90名になるので人件費は4.5憶円になります。

ここで非正規労働者を10名雇用したとすると非正規労働者の年収を250万円とすると10名分の人件費は0.25億円になります。全体の従業員は100名に戻っており人件費も4.75億円になっています。

この例では、人件費を抑えながらも利益が確保できる状態になるので正社員が全体として守られていたとも言えるわけです。

非正規労働者による労働力の補填を行わなかった場合は正社員の負担が増すことになりブラック企業化してしまいます。ブラック企業という言葉がこの頃から出てきたような気がします。

このような背景のもと派遣法を改善(改悪?)して非正規労働者を多く生み出したことで一時的には正社員の待遇を守ったように思えますが、そのひずみがダメージとなって表れてきたのだと思います。

就職氷河期時代が続いていたことから当時の若者が正社員にはなれず、非正規労働者として就職できたものの派遣切りなどに合い職を転々としなければならず生活が安定しない人が増えてしまいました。

昨今、少子化問題が顕在化していますが就職氷河期時代に苦しんだ年代について生活が厳しく家庭を持てたとしても子供をあきらめるケースが多かったことから出生率が低く出るので子供は減って当然でもあると言えます。

一概にこれだけが少子化の問題であるとは言えませんが、生活に余裕がないことで子供をあきらめるケースは確実にあります。

若者の生活が苦しくなるような原因を作っておきながら少子化だから労働力が足りなくなると煽り立てて外国人労働者を受け入れる政策を行うことには疑問があります。

一億総中流が崩壊し格差社会となってきた

日本は、30年くらい前に高度成長期を経て人口が1億人を超えたときに一億総中流であるというに意識を持ってきたように思えます。 最近の長きにわたるデフレによって失われた20年においてもその傾向が続いており一億総中流が続いているように感じます。

日本は、30年くらい前に高度成長期を経て人口が1億人を超えたときに一億総中流であるというに意識を持ってきたように思えます。

最近の長きにわたるデフレによって失われた20年においてもその傾向が続いており一億総中流が続いているように感じます。

最近では格差拡大の表現として「上級国民/下級国民」という言葉がネット上で拡散され急速に広がったように思います。

上級国民/下級国民とは下級国民が上級国民から一方的に搾取されるという概念に基づいており自然法則と成り立っており努力ではどうにもできないことであるようにとらえられているようです。

エリートやセレブは階級を表す言葉で上記概念とは異なります。エリートやセレブにおいては個人の努力によって成り上がれる(下剋上)ことが可能であるからです。上級国民/下級国民については橘玲氏による著書が参考になります。

上記著書を読んで感じたことは自分は中流だと思っていても気づかないうちに搾取されている可能性があるということです。

搾取とまではいかないにしても無知であるため必要以上に出費している可能性があります。そのようなサイクルに取り込まれると富むことは難しいのかもしれません。

日本においても格差が拡大しているように感じます。

アメリカにおいても中流と考えている人の割合が一番低く下級と上級に2分というより下級:上級= 9:1(全体の1%が全体の50%の富を持つ)と言われるほど格差が拡大しているようです。

アメリカは移民国家であるため日本との比較にならない部分もありますが資本主義で成り立っている以上、日本も一億総中流が崩壊していきアメリカのように格差が拡大していくことが考えられます。

大手企業の役員が報酬で20億やら資産として2000憶をもっていたりとする一方で、会社の従業員はリストラに怯えたり企業買収によって苦しむことがあるのにもかかわらず報酬をもらいすぎな気がします。

格差拡大によるルサンチマンの向かう先

企業は利益を出そうとするので、人件費を押さえようと必死になります。今回の同一労働同一賃金の法施行によって人件費の負担になるのは間違ありません。

人件費を押さえようとした場合、正社員の待遇をなくすことになるので非正規労働者の待遇を改善したとしても、全体の年収が下がるだけで富める人との格差は広がる一方になると思います。

格差が広がるとルサンチマン(搾取されいると感じている人たちの怒り)が蔓延することになり治安が悪くなることも考えられます。

日本は一億総中流であると全体的に意識できていたこともありルサンチマンに歯止めがかかっていた部分がありましたように思えます。

格差が拡大して目に見えて分かるようになった場合、ルサンチマンを社会に向けて発散する人たち(誰でもよかったという通り魔)がでてきてもおかしくはないため治安が悪くなる可能性は否定できません。

関連リンク

働き方改革を推進するための一つとしての位置付けに同一労働同一賃金の法施行があります。正社員の待遇引き下げの可能性についてまとめています。

同一労働同一賃金で人件費高騰による正社員の待遇の引き下げの可能性

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

タイトルとURLをコピーしました