こんにちは、ENGかぴです。
CASE革命についてご存じでしょうか。これは自動車産業において大きな転換点となると同時に日本の危機でもあります。危機に負けないように頑張ってほしいのですが、中国と技術協力を行うなど疑問点もあります。EV車を使っての米中貿易戦争ともいえるCASE革命について記事にまとめました。
CASE革命
CASE革命とは自動車産業において大きな転換点となる革命です。すべての自動車がネットで繋がるようになり自動運転化するこれがCASE革命の目的になります。
Cはコネクテッド（繋がる）・Aは自動運転・Sはシェアリング・Eは電動化の頭文字をとったものです。日本を中心とする自動車産業においての転換ということになります。
CASE革命には5G技術が必要不可欠であるため中国はファーウェイは格安で5Gを提供することができるようになりつつあるため米中貿易戦争にもつながっています。5G通信についての特徴やユーザーに浸透品にくいと考える理由について興味があれば下記リンクを参照ください。
5G通信は第4次産業革命であり一般ユーザーに浸透しにくい理由
中国にとっては5Gはインターネットを利用して言論弾圧ができることやプラットフォームをもつ企業と組んで情報を握りながらも最終的に400兆円といわれている自動車産業とプラットフォームを乗っ取るという目的のために必要な技術だと言えます。
日本と自動車メーカーであるトヨタ自動車は中国にEV関係の技術協力で1300億円を支出していますが、現在の中国にすり寄っていくのはEV関係技術に後れを取っているとはいえ読み間違いであると感じています。
広告
中国に情報を握られる怖さ
CASE革命によって自動車が自動運転となり5Gによって大容量通信が可能となれば生活は豊かになると同時に諜報・監視がしやすいというデメリットが付きまとうことになります。
メディアに全くと言っていいほど報道されませんが、中国は人権弾圧を繰り返しています。ウイグル人への弾圧やチベットへの弾圧です。
ウイグル人についての弾圧についてはアメリカも米中貿易戦争について言及する際に中国のウィークポイントである人権問題を出し始めています。
ウイグル人への人権弾圧については最近元ドイツ代表のサッカー選手であるエジル氏も言及したりして情報が増えてきています。
これは決して他人事ではありません。このまま中国が拡張すればアメリカの力が及ばなくなったと判断した時に日本を自治区として組み込もうと侵略してくることもありえます。
習近平国家主席を国賓招待するということはウイグル人やチベット人に対する人権弾圧を容認するという間違ったメッセージを日本が出すということにもなることから日本政府には厳しく対応してほしいと願うばかりです。
５GやCASE革命によってプラットフォームまで中国に握られるとなると自動車をコントロールして事故死に見せかけて重要人物を暗殺したりすることが可能になってしまいます。
EV技術を得るための手段の一つとしてソフトバンクのARM社（イギリスの半導体メーカでスマホのチップなどを製造している）の買収があります。ARM社はスマホのチップだけでなく車載用の通信チップ等の技術を持っています。ソフトバンクは中国の傀儡であると言われており、すでにARM社の株をアリババに売却しています。
PR：恥ずかしさゼロの英会話練習【トーキングマラソン】先生とのレッスンは緊張する、発音が下手だから恥ずかしいという方、今すぐ無料体験！
EV車を普及させたい思惑と電力の問題
EV車はエコであるということは、誰しもその通りだと言いたくなってしまうかもしれません。
しかし、CASE革命のEの部分でもある電気自動車については完全にエコであるとは言えません。
その理由についてEV車を普及させたい側の思惑（原発推進）とエコへの疑念についてまとめてみます。
EV車を普及されたい理由
EV車を普及させたい理由については以下があります。
- エンジンなどの内燃機関よりモータ技術の方がコピーがしやすい
- 原発推進ができる
- 5Gとの連携で監視ができる
エンジンなどの内燃機関は技術の宝箱ともいわれるほど高度な技術がなければ製造することができません。一方でEV車はモータで動くことから量産がしやすいというメリットがあります。実際に実験で電気自動車を学生が作ったという例があるほどです。
PR：エンジニア転職なら100％自社内開発求人に強い【クラウドリンク】
EV車はエコ？→CO2を発電所に置き換えているだけ
CO2が出ないのでエコだと言っておりますが、厳密に言うと人間が電気を使っている以上発電所からはCO2は出ています。EV車は充電しないと使えないことから電気を使っています。EV車からはCO2が出ていないのですが、単にCO2の発生源を発電所に変えただけなのです。
太陽光発電も同様にエコであるというのには疑問があります。パネルが生み出す電力よりも数年分の電力がなければ生み出すことができません。
再生可能エネルギーの賦課金についても国民が負担しており年間2.4兆円にもなっています。再生可能エネルギーを否定したいのではなくベース電力として考えるには脆弱性であるため効率を考えると、EV車を普及させようとすると電力需要にこたえるため発電所が必要になります。
EV車を進めたい（原発推進）
EV車を普及させたいということは、電力需要にこたえるために発電所が必要になります。現在のテクノロジーでは原発が一番大きな電力を生み出せることから中国は原発ビジネスを積極的に推進し増設しています。
EV車を普及させるということは原発ビジネスで儲かるということにもなるので原発で利益を出しているフランスは中国と組んで「EV車はエコである」と政治利用して宣伝しています。
トレンドによってEV車用のリチウムイオン電池の開発を推進する企業が増えました。パナソニックもEV用バッテリーに投資しています。参入する企業が増えるほど中国から見ると技術が盗みやすくなるという構造になり、各企業は巻き込まれた側面もあります。
特にトレンドに乗ってしまったのがヨーロッパ各国だと考えています。イギリスやフランスは2040年までに内燃機関をもつディーゼル車を全面禁止にする方針を打ち出しています。
イギリスはEV車の電力を賄うために原発建設を進めています。一時期日立の原子力発電がイギリスと協力する話がありましたが、中国とフランスの合弁企業に決まったようです。
PR：生産者とつながる「ポケマルふるさと納税」｜生産者さんが直接出品・直接届く、新しいふるさと納税
EV車も米中貿易戦争の一つ
自動車産業において大きな事件となったのはゴーン逮捕だと思います。ゴーン逮捕は日産とルノーの合併阻止のためにアメリカが仕組んだともいわれています。
日産とルノーの技術レベルを比較すると日産の方がはるかに技術力があるのに吸収合併という話があったので技術の流出を恐れてつぶしにかかったのだと推測されています。フランスは原発推進のため中国と連携している状況を考えれば危機感を持たれてもおかしくはありません。
中国が日産の技術を使って格安のEV車を売りに出せば売れる（監視機能付き情報漏洩システム完備）可能性もあります。日産対ルノーの戦いは日本とフランス政府の戦いともいえますし、延長線上にはアメリカ対中国でもあります。結局日産とルノーは中国（上海）に研究所を作っています。残念でなりません。
中国への技術協力がアメリカからすると中国を支援するように見えることから経済制裁の可能性もあり技術協力したことは疑問ですが、リチウムイオン電池よりも安全な固定電池の開発に着手したり特許を公開するなど防戦一方というわけでもないと言えます。技術革新へのトリガーを日本が取り戻すことができればチャンスでもあるわけです。
最後まで、読んでいただきありがとうございました。
エコであるという観点でいうとガソリン車の方がエコであると言えますし、ハイブリッド車はエコの最先端であると考えています。